1662 石油資源開発

1662
2019/08/16
時価
1484億円
PER 予
8.24倍
2010年以降
赤字-128.52倍
(2010-2019年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.24-0.83倍
(2010-2019年)
配当 予
1.54%
ROE 予
4.32%
ROA 予
2.76%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
2274億1300万
2008年3月31日 +7.83%
2452億2500万
2009年3月31日 +4.19%
2554億9900万
2010年3月31日 +6.4%
2718億5800万
2011年3月31日 +2.84%
2795億8200万
2012年3月31日 +5.27%
2943億2300万
2013年3月31日 -0.79%
2919億9000万
2014年3月31日 +9.06%
3184億3300万
2015年3月31日 +8.8%
3464億4100万
2016年3月31日 -0.22%
3456億7400万
2017年3月31日 +0.01%
3456億9300万
2018年3月31日 -8.7%
3156億3100万
2019年3月31日 +4.97%
3313億600万

個別

2007年3月31日
2027億4900万
2008年3月31日 +5.92%
2147億4200万
2009年3月31日 +7.58%
2310億2700万
2010年3月31日 +6.96%
2471億1200万
2011年3月31日 +1.57%
2509億9500万
2012年3月31日 +5.63%
2651億3300万
2013年3月31日 -4.15%
2541億2500万
2014年3月31日 +8%
2744億6300万
2015年3月31日 +6.75%
2929億9200万
2016年3月31日 +2.54%
3004億4500万
2017年3月31日 +4.44%
3137億9400万
2018年3月31日 -8.86%
2859億8600万
2019年3月31日 +8.63%
3106億5500万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 14:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
2019/06/27 14:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が2,047百万円減少し、利益剰余金が2,047百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,048百万円増加しております。
2019/06/27 14:40
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用していない非連結子会社(セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited他)及び関連会社(大和探査技術㈱、福島ガス発電㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2019/06/27 14:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,098百万円減少し、450,156百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
2019/06/27 14:40
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 14:40