#1 業績等の概要: 税金等調整前当期純利益は、減損損失が減少したことに伴い、特別損失が3,840百万円減少したことなどにより、50,373百万円と前連結会計年度に比べ14,789百万円増益(+41.6%)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の減少に加え、繰延税金負債が増加したことなどにより法人税等調整額が増加したことなどにより、29,567百万円と前連結会計年度に比べ552百万円増益(+1.9%)となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
2016/06/20 15:56
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8%から28.9%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,100百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が275百万円、その他有価証券評価差額金が2,307百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/20 15:56
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8%から28.9%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,119百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が265百万円、その他有価証券評価差額金が2,307百万円、それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
2016/06/20 15:56