(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、北海道鉱業所管内の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 2～50年構築物 3～60年坑井 3年機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	100	52
建物及び構築物	20	246
工具、器具及び備品	6	6

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	31	31
機械装置及び運搬具	103	114

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
勇払油ガス田に係る事業用資産	北海道苫小牧市	建物及び構築物	2,199
		坑井	47
		機械装置及び運搬具	4,972
		その他	763
	計		7,983

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
勇払油ガス田に係る事業用資産は、同油ガス田の生産能力の再評価を行った結果、生産能力の更なる低下が認められたことにより、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
坑井 3年

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