(3) 退職給付引当金	従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 海外投資等損失引当金	資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金	関係会社の整理等に係る損失に備えるため、各社の財政状態の実情を個別に勘案し、損失発生見込額を計上しております。

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39,137百万円増加し、746,739百万円となりました。

#3 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの	移動平均法による原価法

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 海外投資等損失引当金
資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税金等調整前当期純利益金額当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	166,170164,28967,636133,630129,194240,39439,04212,898	176,627112,84554,189134,077101,206203,70912,198△3,227

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。