#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止設備関連費用」及び「休鉱山管理費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた581百万円は、「休止設備関連費用」2百万円、「休鉱山管理費」106百万円、「その他」472百万円として組み替えております。
2017/06/28 14:48
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「デリバティブ評価損」及び「株式交付費」は重要性の観点から、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示していた29百万円及び「株式交付費」に表示していた0百万円は、「営業外費用」の「その他」に組み替えております。
2017/06/28 14:48
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、主に日本海洋掘削㈱における減損損失等の計上により、前連結会計年度において計上していた持分法による投資利益が当連結会計年度においては損失となる一方、前連結会計年度において計上していた為替差損が為替差益へと転じたことなどにより、前連結会計年度に比べ1,299百万円増加の8,014百万円となりました。
営業外費用は、先に述べましたとおり当連結会計年度においては、持分法による投資損失の計上となるものの為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ3,922百万円減少の6,477百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2,429百万円減益の2,222百万円となりました。
2017/06/28 14:48