構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 2～50年構築物 2～60年坑井 3年機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2019/06/27 14:40

#2 固定資産売却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物土地	5-	159

2019/06/27 14:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物土地	0-	136578

2019/06/27 14:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	6	31
機械装置及び運搬具	6	34

2019/06/27 14:40

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他	311285,000-	734,892-198

2019/06/27 14:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

松浜統合バルブステーション等建設工事 589百万円
構築物: 相馬LNG基地建設工事 20,198百万円
機械及び装置:相馬LNG基地建設工事 6,478百万円

2019/06/27 14:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
シェールガス開発・生産プロジェクトに係る事業用資産	カナダブリティッシュ・コロンビア州	建物及び構築物	4,351
		坑井	12,141
		鉱物資源	50,987
	計		67,480

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
シェールガス開発・生産プロジェクト(上流事業)に係る事業用資産は、同プロジェクトで生産するシェールガスのLNG(液化天然ガス)化の検討を進めていたPacific NorthWest LNGプロジェクト(PNW事業)の事業化取りやめ決定を受け、PNW事業を前提としない上流事業として開発計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/27 14:40

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、一部の国内連結子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社3社は定額法を採用しております。
また、在外連結子会社3社は主として生産高比例法を採用しております。

2019/06/27 14:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 2～50年構築物 2～60年坑井 3年機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

2019/06/27 14:40

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、一部の国内連結子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社3社は定額法を採用しております。
また、在外連結子会社3社は主として生産高比例法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、在外連結子会社1社は、主として生産高比例法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:40