法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ295億円減益の27億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。上記の図表1「当期純損益の主な増減要因(前期比)」に示すように、295億円減益の要因は、上述の税金等調整前当期純損失の増加により減益しているものの、法人税等並びに非支配株主損益96億円増益からなります。
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は△19億円(前連結会計年度に比べ67億円の増益)となりました。これは、主に当社のJMLへの投資に対する一時差異について繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額が73億円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度の非支配株主損益の金額は△26億円(前連結会計年度に比べ29億円の増益)となりました。これは、主に当連結会計年度において日本海洋石油資源開発㈱や㈱ジャペックスガラフ及びJACOSなどにおける当期純利益減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2022/06/10 16:43