- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 61,321 | 150,708 | 229,938 | 325,863 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 18,209 | 39,121 | 48,141 | 68,784 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「中東」は、中東におけるE&P事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/07/11 11:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/07/11 11:11 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/07/11 11:11- #5 事業等のリスク
(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク
当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。例えば、原油価格や天然ガス価格の変動リスクを低減するため、商品スワップ取引等により対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。
例えば、当社の2025年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル増減すると620百万円増減すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
2025/07/11 11:11- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/07/11 11:11 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/07/11 11:11- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である(一財)日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外監査役 加藤義孝は、過去、会計監査人である監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の理事長でありましたが、当社の会計監査に直接関与したことはなく、同監査法人を2014年6月に退職してから約10年が経過しております。なお、2023年度における同監査法人への支払金額は127百万円であり、この金額は同監査法人の売上高の1%未満であるため、同監査法人が経済面で当社グループに依存する関係にはありません。また、同市及び同監査法人の関係は、その規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
2025/07/11 11:11- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
近年、世界的な脱炭素化の更なる加速など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループでは、世界的な2050年のCО₂実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を2021年5月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年3月に、それぞれ策定・公表し、これらに基づき、鋭意事業を推進しております。
当連結会計年度の売上高は325,863百万円と前連結会計年度に比べ10,628百万円の減収(△3.2%)となり、売上総利益は、87,296百万円と前連結会計年度に比べ8,814百万円の減益(△9.2%)となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油等の市況価格が前連結会計年度に比べ沈静化し、原油、天然ガス、液化天然ガス及び電力等の販売価格が下落したことなどによるものです。
探鉱費は、3,536百万円と前連結会計年度に比べ651百万円増加(+22.6%)し、販売費及び一般管理費は、28,512百万円と前連結会計年度に比べ2,627百万円減少(△8.4%)した結果、営業利益は55,247百万円と前連結会計年度に比べ6,838百万円の減益(△11.0%)となりました。
2025/07/11 11:11- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
| その他の事業 | 合計 |
| 請負 | 石油製品・商品 | その他 |
| 外部顧客への売上高 | 6,395 | 55,423 | 3,087 | 325,863 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/07/11 11:11- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 45,962 | 39,721 |
| 仕入高 | 15,584 | 14,838 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2025/07/11 11:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
