- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2025/07/11 11:11- #2 セグメント表の脚注(連結)
※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/07/11 11:11- #3 事業等のリスク
(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク
当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。例えば、原油価格や天然ガス価格の変動リスクを低減するため、商品スワップ取引等により対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。
例えば、当社の2025年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル増減すると620百万円増減すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
2025/07/11 11:11- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
国内油ガス田において、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,028百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益は1,277百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は1,991百万円減少しております。
2025/07/11 11:11- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/07/11 11:11- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・利益構成(E&P分野:E&P以外の分野):2026年度に6:4、2030年度に5:5
(注)事業利益:各分野の営業利益および持分法投資利益等(投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む)の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。原油価格想定はJCC50USD/bbl。
②カーボンニュートラル関連目標
2025/07/11 11:11- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は325,863百万円と前連結会計年度に比べ10,628百万円の減収(△3.2%)となり、売上総利益は、87,296百万円と前連結会計年度に比べ8,814百万円の減益(△9.2%)となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油等の市況価格が前連結会計年度に比べ沈静化し、原油、天然ガス、液化天然ガス及び電力等の販売価格が下落したことなどによるものです。
探鉱費は、3,536百万円と前連結会計年度に比べ651百万円増加(+22.6%)し、販売費及び一般管理費は、28,512百万円と前連結会計年度に比べ2,627百万円減少(△8.4%)した結果、営業利益は55,247百万円と前連結会計年度に比べ6,838百万円の減益(△11.0%)となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益が減少したことなどにより、68,808百万円と前連結会計年度に比べ14,321百万円の減益(△17.2%)となりました。
2025/07/11 11:11- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(注) 当連結会計年度において、国内油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,966百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益は2,215百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,929百万円減少しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
2025/07/11 11:11