科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
海外投資等損失引当金	2,715	1,362	3,991	86
役員賞与引当金	61	66	61	66
災害損失引当金	169	51	170	50

2025/07/11 11:24

#2 役員報酬（連結）

(注)1.上記の対象人数には、2024年6月26日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び同総会終結の時をもって辞任した監査役2名を含みます。
2.上記の金額は、当事業年度中に支給あるいは引当てのなされた役員報酬、役員賞与引当金及び株式報酬における取得ポイントに係る金銭相当額の引当額からなっております。
3.上記報酬等の総額のほか、2015年6月24日開催の第45回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額として、2024年6月26日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名への退職慰労金として103百万円を支給しております。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金	役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金	従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社では、国内の事業拠点において「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

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