有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	1,034	791	243
合計	1,034	791	243

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	910	761	149
合計	910	761	149

(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	94	89
1年超	149	59
合計	243	149

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高
の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	111	94
減価償却費相当額	111	94

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
建物及び構築物	54	13	40
機械装置及び運搬具	200	122	77
その他(有形固定資産)	50	35	15
合計	305	171	133

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
建物及び構築物	54	16	38
機械装置及び運搬具	197	136	61
その他(有形固定資産)	50	38	11
合計	302	191	111

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	25	19
1年超	218	194
合計	243	214

(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、営業債権の期末残高等に占める
割合が低いため、受取利子込み法によっております。
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	40	29
減価償却費	28	22

2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	328	470
1年超	1,600	1,621
合計	1,928	2,092