INPEX（1605）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	644,984	1,173,473
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	223,527	393,836
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	186.65	330.82

② 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、連結財務諸表「連結財務諸表注記 38.偶発債務」に記載のとおりであります。

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#2 役員報酬（連結）

・単年度の会社業績や担当部門業績を勘案した毎年6月に支給する業績連動型の金銭報酬
・会社業績指標(KPI)は、当社の主要な財務指標である親会社の所有者に帰属する当期利益(以下「当期利益」という。)と探鉱前営業キャッシュ・フローに加え、非財務指標として当社の使命であるエネルギーの安定供給を果たすうえで不可欠となる安全指標(重大な事故ゼロ)を採用し、これらの目標達成度に応じて下表の評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200%の範囲内で変動します。
・担当部門業績は、社長等を除く各取締役が管轄する担当部門の目標達成度について毎年評価を行うこととし、会社業績指標の達成度に基づき算定された各取締役の賞与額に各本部の評価結果を反映します。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、当社グループの為替差損益については当社グループ全体で管理しているため、一部を除き報告セグメントに配分しておりません。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益で表示しております。セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
当社グループの報告セグメントによる売上収益、利益及びその他の項目は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
2 (有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分合計

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主として石油・天然ガス・再生可能エネルギー等の事業に係る変動金利の貸付及び借入から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的に金利変動による影響を分析の上、金利スワップ等のデリバティブ取引等をはじめとした金利リスクを減じる手段を講じております。但し、かかる手段は当社グループの金利リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
当社グループが各連結会計年度末において保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、金利が1%上昇した場合に連結損益計算書の「税引前利益」に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。なお、注記「3.重要性のある会計方針 (4)金融商品 ③デリバティブ及びヘッジ会計」、注記「3.重要性のある会計方針 (15)引当金」及び注記「28.金融収益及び金融費用」に記載している資産除去債務の変動によって生じる連結損益計算書への影響低減を目的とした金利スワップ等の値を含んでおります。割引率の変更等に起因して連結会計年度末に発生した資産除去債務の増減額は、対応する資産の帳簿価額がゼロの場合には当該増減額は即時に純損益へと認識された上で、連結損益計算書において売上原価として表示されております。また、対応する資産の帳簿価額が存在することから当該資産の調整として処理されている場合であっても、関連する繰延税金資産の回収可能性がないと判断されている場合には、当該増減額に関連して将来加算一時差異に関する法人所得税費用が即時に計上されております。一方で当該デリバティブによる損益が金融収益及び金融費用に計上されることで、親会社の所有者に帰属する当期利益の変動を低減しているものです。

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#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	427,344	393,836
親会社の普通株主に帰属しない当期利益

(注) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況の概要及び分析

				(単位:百万円)
税引前利益	1,298,811	1,173,473	△125,338	△9.7
親会社の所有者に帰属する当期利益	427,344	393,836	△33,507	△7.8

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、国際紛争等による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。

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#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		842,911	129,448
非支配持分		35,184	36,751

2026/03/26 15:17

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者	7	427,344	393,836
非支配持分		6,894	35,801

2026/03/26 15:17

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	22	1,130,446	878,127
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,821,805	4,747,158
非支配持分		316,027	275,745

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