有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金利、社債は固定金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
(営業債権等にかかる信用リスク)
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(有価証券にかかる市場価格変動リスク)
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
(借入金にかかる金利変動リスク)
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析しております。また、個別プロジェクトの状況に合わせて、必要に応じて固定金利での借入を行っております。
(外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク)
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。
(石油・天然ガスの販売等にかかる商品価格変動リスク)
石油・天然ガスの販売価格等は、商品価格変動リスクに晒されております。必要に応じて実需の範囲内で商品スワップ取引や商品オプション取引等を行うことにより、商品価格変動リスクを管理しています。
(デリバティブ取引の管理)
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(資金調達に係る流動性リスクの管理)
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務・経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(※2)	26,783	26,783	-
(2)長期貸付金	1,011,801	1,010,598	△1,202
資産計	1,038,585	1,037,382	△1,202
(1)社債	30,000	30,064	64
(2)長期借入金(※3)	1,145,103	1,136,984	△8,119
負債計	1,175,103	1,167,048	△8,055
デリバティブ取引(※4)	(7,429)	(7,429)	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	18,369
関係会社株式	358,203

(※3) 連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(75,382百万円)については、当表では「(2)長期借入金」に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(※2)	37,510	37,510	-
(2)長期貸付金	1,279,383	1,279,383	-
資産計	1,316,894	1,316,894	-
(1)社債	30,000	28,953	△1,047
(2)長期借入金(※3)	1,234,692	1,196,671	△38,020
負債計	1,264,692	1,225,624	△39,067
デリバティブ取引(※4)	(7,102)	(7,102)	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	20,187
関係会社株式	687,666

(※3) 連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(70,322百万円)については、当表では「(2)長期借入金」に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	201,765	-	-	-
受取手形及び売掛金	168,224	-	-	-
長期貸付金	-	166,614	60,705	784,481
合計	369,989	166,614	60,705	784,481

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	227,829	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	252,938	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー	59,715	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債)	-	13,270	-	-
長期貸付金	-	137,181	1,135,413	6,789
合計	540,483	150,451	1,135,413	6,789

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	5,110	-	-	-
社債	-	10,000	20,000	-
長期借入金	75,382	668,399	293,933	107,388
リース債務	8,975	10,286	1,262	9
合計	89,468	688,685	315,195	107,397

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	5,555	-	-	-
社債	-	10,000	20,000	-
長期借入金	70,322	731,948	268,770	163,651
リース債務	11,536	14,521	466	-
合計	87,415	756,469	289,236	163,651

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,479	-	-	17,479
債券	11,957	-	-	11,957
その他	8,073	-	-	8,073
資産計	37,510	-	-	37,510
デリバティブ取引(※)
通貨関連	-	(6,855)	-	(6,855)
商品関連	-	(246)	-	(246)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	-	1,279,383	1,279,383
資産計	-	-	1,279,383	1,279,383
社債	-	28,953	-	28,953
長期借入金	-	1,196,671	-	1,196,671
負債計	-	1,225,624	-	1,225,624

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨関連取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、商品関連取引の時価は先物相場によっております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、割引現在価値法によって算定しており、重要な観察できないインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。