INPEX（1605）の売上高 - イクシスプロジェクトの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容及び審議件数は以下のとおりです。

具体的な検討内容			審議件数
個別案件	成長軸1(石油・天然ガス分野)	海外プロジェクト現況、イクシスプロジェクト現況、国内プロジェクト現況、国内外個別案件 等	24
	成長軸2及び3(その他の分野)	低炭素化・再エネ/電力周辺分野事業現況、国内外個別案件 等	8

取締役及び監査役のスキルマトリックス
当社は、「INPEX Vision 2035『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」を実行するため、多様かつ豊富な経験や見識を有する取締役及び監査役を選任しております。

2026/03/26 15:17

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業(以下「O&G」という。)」を主たる事業としており、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。また、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりであります。

2026/03/26 15:17

#3 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 「海外O&G-イクシスプロジェクト」セグメントにおいて、認識の中止を伴わない償却原価で測定する金融資産の条件変更及び見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた利益について、IFRS第9号「金融商品」に基づき金融資産の事後測定関連収益として計上しております。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

2026/03/26 15:17

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(7)「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8)「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9)「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

2026/03/26 15:17

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者
*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高等が当該取引先の直近事業年度の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結収益が当社の直近事業年度の連結収益の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。

2026/03/26 15:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売数量の減少により、売上収益は前期比247億円、11.4%減の1,921億円となりましたが、売上原価の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比87億円、64.3%増の224億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト
販売価格の下落により、売上収益は前期比581億円、15.6%減の3,150億円となりましたが、探鉱費の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比225億円、9.1%増の2,708億円となりました。

2026/03/26 15:17

#7 設備投資等の概要

セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

セグメントの名称		金額(億円)
国内O&G		154
海外O&G	イクシスプロジェクト	643
	その他のプロジェクト	2,837

2026/03/26 15:17

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に係るものは以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	31,963	153,571
仕入高	131,293	50,115

2026/03/26 15:17