INPEX(1605)のその他の包括利益合計の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -204億2300万
- 2010年9月30日 -14.21%
- -233億2600万
- 2010年12月31日 -20.61%
- -281億3300万
- 2011年3月31日
- -251億8300万
- 2011年6月30日
- 8億7000万
- 2011年9月30日
- -140億200万
- 2011年12月31日 -83.45%
- -256億8700万
- 2012年3月31日
- 105億6400万
- 2012年6月30日
- -165億4900万
- 2012年9月30日 -88.43%
- -311億8300万
- 2012年12月31日
- 401億8300万
- 2013年3月31日 +269.98%
- 1486億7100万
- 2013年6月30日 -59.94%
- 595億5100万
- 2013年9月30日 +40.16%
- 834億6500万
- 2013年12月31日 +87.28%
- 1563億1200万
- 2014年3月31日 +1.55%
- 1587億3100万
- 2014年6月30日
- -246億2300万
- 2014年9月30日
- 370億5700万
- 2014年12月31日 +401.49%
- 1858億3900万
- 2015年3月31日 +24.51%
- 2313億8200万
- 2015年6月30日
- -271億8900万
- 2015年9月30日 -113.04%
- -579億2300万
- 2015年12月31日 -3.94%
- -602億500万
- 2016年3月31日 -133.97%
- -1408億6200万
- 2016年6月30日
- -1289億7600万
- 2016年9月30日 -50.61%
- -1942億4900万
- 2016年12月31日
- -569億3800万
- 2017年3月31日
- -122億2500万
- 2017年6月30日 -115.12%
- -262億9900万
- 2017年9月30日
- -140億4400万
- 2017年12月31日
- 88億7200万
- 2018年3月31日
- -401億6600万
- 2018年6月30日
- 213億9400万
- 2018年9月30日 +313.77%
- 885億2100万
- 2018年12月31日 -47.88%
- 461億3700万
- 2019年3月31日 -58.22%
- 192億7700万
- 2019年6月30日
- -629億7300万
- 2019年9月30日 -49.88%
- -943億8700万
- 2019年12月31日
- -516億7400万
- 2020年3月31日 -20.18%
- -621億200万
- 2020年6月30日 -49.4%
- -927億7900万
- 2020年9月30日 -23.43%
- -1145億2100万
- 2020年12月31日 -33.62%
- -1530億2400万
- 2021年3月31日
- 1700億4100万
- 2021年6月30日 -4.53%
- 1623億4600万
- 2021年9月30日 +25.84%
- 2042億9700万
- 2021年12月31日 +37.8%
- 2815億2400万
- 2022年3月31日 -36.29%
- 1793億4700万
- 2022年6月30日 +184.62%
- 5104億5500万
- 2022年9月30日 +38.24%
- 7056億7100万
- 2022年12月31日 -40.33%
- 4210億8900万
- 2023年3月31日 -95.42%
- 192億6800万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 2941億1400万
- 2023年9月30日 +37.47%
- 4043億1200万
- 2023年12月31日 -52.03%
- 1939億3300万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。2026/03/26 15:17
(注)1 当連結会計年度の「在外営業活動体の換算差額」の組替調整額は、注記「27.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載している有償減資に伴い在外営業活動体の換算差額の累計額を資本から純損益に振り替えたものであります。(単位:百万円) 税引後 △10,785 △10,261 その他の包括利益合計 443,857 △263,438
2 「在外営業活動体の換算差額」の法人所得税には、注記「3.重要性のある会計方針 (2)外貨換算 ②在外営業活動体の換算」に記載している在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額に関する法人所得税費用を含んでおり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△50,000百万円及び△10,445百万円であります。このうち、IFRS移行日にゼロとみなすことを選択した在外営業活動体の換算差額に関する部分は、純損益に振り替えられることのない項目であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△17,709百万円及び△8,275百万円であります。この当連結会計年度における△8,275百万円は、注記「27.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載している有償減資に伴う法人所得税であり、当該有償減資により在外営業活動体に対する持分を部分的に処分した時点で利益剰余金に直接振り替えております。 - #2 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2026/03/26 15:17
(単位:百万円) 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 464,059 △169,486 その他の包括利益合計 443,857 △263,438 当期包括利益 878,096 166,199