有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

29.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△936	4,024
法人所得税	△1,503	△1,356
税引後	△2,440	2,668
確定給付制度の再測定
当期発生額	△888	△705
法人所得税	705	293
税引後	△183	△411
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△4,007	952
組替調整額	1,630	3,718
税引後	△2,376	4,670
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	514,117	△12,900
組替調整額(注)1	△4,473	△34,707
法人所得税(注)2	△50,000	△212,495
税引後	459,643	△260,104
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	13,462	2,666
組替調整額	△24,247	△12,927
税引後	△10,785	△10,261
その他の包括利益合計	443,857	△263,438

(注)1 当連結会計年度の「在外営業活動体の換算差額」の組替調整額は、注記「27.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載している有償減資に伴い在外営業活動体の換算差額の累計額を資本から純損益に振り替えたものであります。
2 「在外営業活動体の換算差額」の法人所得税には、注記「3.重要性のある会計方針 (2)外貨換算 ②在外営業活動体の換算」に記載している在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額に関する法人所得税費用を含んでおり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△50,000百万円及び△10,445百万円であります。このうち、IFRS移行日にゼロとみなすことを選択した在外営業活動体の換算差額に関する部分は、純損益に振り替えられることのない項目であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△17,709百万円及び△8,275百万円であります。この当連結会計年度における△8,275百万円は、注記「27.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載している有償減資に伴う法人所得税であり、当該有償減資により在外営業活動体に対する持分を部分的に処分した時点で利益剰余金に直接振り替えております。
また、この「在外営業活動体の換算差額」の法人所得税には、これまで解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと判断していたため繰延税金負債を認識していなかった将来加算一時差異に関して、当連結会計年度において当社グループの資本政策に照らし当該一時差異が解消する可能性が高まったと判断したために繰延税金負債を認識した影響△202,049百万円を含んでおります。このうち、IFRS移行日にゼロとみなすことを選択した在外営業活動体の換算差額に関する部分は、純損益に振り替えられることのない項目であり、当連結会計年度において△85,291百万円であります。これは、注記「27.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載している有償減資に関連します。