29.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	4,617	△936
組替調整額	△45	-
法人所得税	△2,321	△1,503
税引後	2,251	△2,440
確定給付制度の再測定
当期発生額	△1,755	△888
法人所得税	349	705
税引後	△1,406	△183
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△6,229	△4,007
組替調整額	6,610	1,630
法人所得税	△42	-
税引後	337	△2,376
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	282,472	514,117
組替調整額	3,247	△4,473
法人所得税(注)	-	△50,000
税引後	285,720	459,643
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	21,214	13,462
組替調整額	△23,748	△24,247
税引後	△2,533	△10,785
その他の包括利益合計	284,369	443,857

(注) 「在外営業活動体の換算差額」の法人所得税は、注記「3.重要性のある会計方針 (2)外貨換算 ②在外営業活動体の換算」に記載している在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額に関する法人所得税費用であります。このうち、IFRS移行日にゼロとみなすことを選択した在外営業活動体の換算差額に関する部分は、純損益に振り替えられることのない項目であり、当連結会計年度において、△17,709百万円であります。