(企業結合等関係)
(株式会社INPEXトレーディングの吸収合併)
当社は、2024年4月1日を効力発生日として、子会社である株式会社INPEXトレーディングを吸収合併しております。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の内容
原油(コンデンセートを含む)及びLPGの販売及びグループ会社に対する販売先の仲介・斡旋
② 企業結合を行った主な理由
当社は海外で開発・生産した権益原油等を株式会社INPEXトレーディング及び同社の100%子会社でありますインペックス・エナジー・トレーディング・シンガポール社(INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.、以下「IETS社」)を通じ販売しておりました。今後さらなるエネルギー需要の伸びが見込まれるアジア地域への販路拡大、価格条件・受渡条件に関し多様化する顧客の要望へ対応するため、IETS社の機能強化を実施するとともに、同社の機能をIETS社へ段階的に移管し、販売機能をIETS社へ集約することを決定しました。これに伴い、同社を当社に吸収合併しております。
③ 企業結合効力発生日
2024年4月1日
④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、株式会社INPEXトレーディングを消滅会社とする吸収合併であり、当社の完全子会社との合併になるため、株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社INPEX
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。なお、本合併により28,549百万円を「抱合せ株式消滅差益」に計上しています。
(株式会社INPEX JAPANへの事業分離)
当社は、2024年10月1日を効力発生日として、国内における石油・天然ガス事業等を当社の子会社である株式会社INPEX JAPANに会社分割により承継させております。
(1) 取引の概要
① 承継先企業の名称及び分離した事業の内容
承継先企業の名称 株式会社INPEX JAPAN
分離した事業の内容 国内における石油・天然ガス事業等
② 会社分割を行った主な理由
当社は、2022年2月に発表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」において、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、「コアエリアへの選択と集中」、「天然ガスシフト」及び「強靭化とクリーン化」の3点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、クリーンなエネルギーの安定供給を目指す旨の基本方針を打ち出しております。
当社は、コアエリアである日本国内の事業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、地政学リスクの増大が懸念される中、重要性の高まる国産ガスアセット・供給網を活用した成長戦略を進め、エネルギートランジションに対応するための付加価値のある事業を創出していくことが重要であると考えております。これらを達成するためには、当社グループの経営体制の合理化、意思決定の迅速化及び本事業の機動的かつ効率的な推進等を行うことが必要であるため、本吸収分割の実施により本事業を株式会社INPEX JAPANに承継させ、株式会社INPEX JAPANを国内事業統括会社と位置付けたうえで、本事業を推進することとしました。
③ 会社分割の効力発生日
2024年10月1日
④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社とし、株式会社INPEX JAPANを吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
株式会社INPEX JAPAN
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産 297,687百万円
負債 30,461百万円
③ 会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。