#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額417百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額△10,169百万円は、セグメント間取引消去209百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,379百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,411,706百万円は、セグメント間取引消去△2,164百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,413,871百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,366百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額418百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2015/06/25 11:34
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が246百万円減少し、繰越利益剰余金が235百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が246百万円減少し、利益剰余金が235百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
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#5 業績等の概要: ①日本
ガス価の上昇により、売上高は1,295億円(前連結会計年度比7.7%増)、減価償却費の増加により、営業利益は166億円(同26.7%減)となりました。
②アジア・オセアニア
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高の減少額1,633億円を要因別に分析いたしますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の減少により89億円の減収、平均単価の下落により2,275億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより745億円の増収、その他の売上高が15億円の減収となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の売上原価は5,254億円と前連結会計年度の4,904億円と比べ350億円、7.1%増加しております。これは、主に為替が円安に推移したことによるものです。探鉱費は232億円と前連結会計年度の282億円と比べ49億円、17.6%の減少、販売費及び一般管理費は876億円と前連結会計年度の823億円と比べ52億円、6.4%の増加となりました。
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