#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額418百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額△9,856百万円は、セグメント間取引消去202百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,059百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,147,642百万円は、セグメント間取引消去△1,971百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,149,614百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,639百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2016/06/29 11:05
#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: (注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、未経過リース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10%未満であることから、リース料総額から利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の欄の記載は行っておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 11:05
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は4兆3,698億円、前連結会計年度末の4兆4,991億円と比較して1,293億円の減少となりました。このうち、流動資産は9,843億円で、有価証券の減少等により前連結会計年度末と比較して3,580億円の減少となりました。固定資産は3兆3,854億円で、有形固定資産及び無形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,287億円の増加となりました。
一方、負債は1兆1,910億円となり、前連結会計年度末の1兆2,104億円と比較して、194億円の減少となりました。流動負債は3,191億円で、前連結会計年度末と比較して460億円の減少、固定負債は8,719億円で、前連結会計年度末と比較して266億円の増加となりました。純資産は3兆1,788億円となり、前連結会計年度末と比較して1,099億円の減少となりました。このうち、株主資本は2兆5,369億円で、前連結会計年度末と比較して125億円の減少となりました。その他の包括利益累計額は3,959億円で、前連結会計年度末と比較して1,212億円の減少、非支配株主持分は2,459億円で前連結会計年度末と比較して238億円の増加となりました。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:05