売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	198,136	389,657	623,489	874,423
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	60,761	132,180	256,569	327,525

2017/06/28 11:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は取締役15名中6名であり、社外監査役は監査役5名中4名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

社外取締役	他の会社等の役員等	提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
フィード・ワン㈱社外取締役	同氏は、フィード・ワン㈱の社外取締役を兼任しております。当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
佐藤 弘	石油資源開発㈱顧問	同氏は、石油資源開発㈱の顧問を兼任しております。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.3%未満であります。
松下 功夫	JXTGホールディングス㈱相談役	同氏は、JXTGホールディングス㈱の相談役を兼任しております。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の4.8%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.6%未満であります。
	㈱マツモトキヨシホールディングス社外取締役	同氏は、㈱マツモトキヨシホールディングスの社外取締役を兼任しております。当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
柳井 準	三菱商事㈱顧問	同氏は、三菱商事㈱の顧問を兼任しております。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.4%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.1%未満であります。
飯尾 紀直	-	該当事項はありません。

社外監査役	他の会社等の役員等	提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
舩井 勝	-	該当事項はありません。
山下 通郎	石油資源開発㈱常務執行役員経理部担当	同氏は、石油資源開発㈱の常務執行役員を兼任しております。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.3%未満であります。

a) 社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しております。

2017/06/28 11:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 11:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2017/06/28 11:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の構築物(パイプライン)の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は7,171百万円増加しております。2017/06/28 11:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/28 11:04

#7 業績等の概要

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル112円台で始まりました。4月下旬に、日本銀行が追加金融緩和を見送り、また、米国為替報告書において、日本が為替監視国に指定されると、円は105円台まで上昇しました。その後、米FRB議長が数ヶ月以内の利上げを示唆し、111円台まで米ドルが買い戻される局面もありましたが、6月下旬の英国のEU離脱の国民投票結果を受けて、円は急伸し、約2年半ぶりに100円を割り込みました。7月以降は、概ね100円から105円で推移しましたが、11月に米国大統領選挙でトランプ氏が当選すると、財政・通商政策の変更や各種規制緩和等への期待感が高まり、加えて、12月の米FOMCの利上げなどから、円安に転じ、一時118円台まで円安が進行しました。年明け後もドルは底堅く推移し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から49銭円高の112円20銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、11円95銭円高の1米ドル108円60銭となりました。
当連結会計年度は、販売単価が下落したことに加え、期中平均為替レートが円高に推移したことにより、売上高が減少したものの、減損損失が減少したこと等から、連結売上高は8,744億円(前連結会計年度比13.4%減)、経常利益は3,338億円(同10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は461億円(同175.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/06/28 11:04

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

2017/06/28 11:04

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ13.4%減の8,744億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ175.2%増の461億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100%営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100%引当て、営業外費用に計上しております。

2017/06/28 11:04

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	Ichthys LNG Pty Ltd
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	-	-
税引前当期純損失金額	3,901	1,881

2017/06/28 11:04