#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額△12,769百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,782百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額809,062百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産809,064百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,513百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額280百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額573百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2017/06/28 11:04
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社の構築物(パイプライン)の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当事業年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,171百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社の構築物(パイプライン)の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,171百万円増加しております。
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#5 業績等の概要: ①日本
販売数量は増加したものの、ガス価の下落により、売上高は前連結会計年度比69億円、6.3%減の1,026億円となりましたが、営業利益は売上原価の減少等により、前連結会計年度比59億円、49.1%増の180億円となりました。
②アジア・オセアニア
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高の減少額1,351億円を要因別に分析いたしますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により348億円の増収、平均単価の下落により859億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより851億円の減収、その他の売上高が10億円の増収となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の売上原価は4,538億円と前連結会計年度の5,267億円と比べ729億円、13.8%減少しております。これは、主に為替が円高に推移したことによるものです。探鉱費は67億円と前連結会計年度の61億円と比べ5億円、9.2%の増加、販売費及び一般管理費は773億円と前連結会計年度の865億円と比べ91億円、10.5%の減少となりました。
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