建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記中[ ]内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
4 「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱(連結子会社)に保守・管理を委託のうえ貸与している建物及び構築物121,469百万円、機械装置5,201百万円、土地5,020百万円(216千㎡)、その他65百万円が含まれております。
5 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

2020/03/26 11:20

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 3年～60年

2020/03/26 11:20

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	1,393百万円	1,391百万円
機械装置及び運搬具	193百万円	193百万円

2020/03/26 11:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産	オーストラリア連邦	坑井	449
		機械装置及び運搬具	6,503
		建設仮勘定	3,116
		その他	15
		計	10,085
カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産	カナダブリティッシュコロンビア州	建物及び構築物	23
		坑井	4,580
		その他	4,999
		計	9,603

ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いた値によっております。また、カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額はゼロとしております。

2020/03/26 11:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年

2020/03/26 11:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 11:20