売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前年同一期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率(%)
売上高	269,200	249,669	△19,530	△7.3
営業利益	120,771	100,878	△19,892	△16.5

当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、1月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで66.25米ドルから始まり、米国防総省が1月2日に、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表すると、中東情勢が悪化するとの懸念を背景に原油先物の買いを誘い、1月6日には68.91米ドルまで上昇しました。その後、1月下旬から中国武漢を震源とする新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の中国国内での感染拡大が顕在化したことで世界経済への悪影響が意識され、1月31日には58.16米ドルまで下落しました。2月は54.45米ドルから始まり、12日から20日かけて中国の感染者数の増加ペースが鈍化していることや3月のOPEC及びOPEC非加盟国間協議にて追加減産が検討されていることが市場に伝わり、需給が引き締まるとの観測から2月20日には59.31米ドルまで上昇しました。その後、同月下旬にかけて韓国やイタリアなど中国国外での新型コロナウィルスの感染拡大が報じられたことに加え、ロシアが追加減産に消極的な姿勢を示していることが市場に伝わると、2月28日には50.52米ドルまで下落しました。3月6日には、OPEC及びOPEC非加盟国間協議の決裂を受け、前日比4.72米ドル安の45.27米ドルまで下落し、更に週を跨いで9日には、サウジアラビアとロシアが4月の原油生産量を増加させる計画であることが伝わると、各国における新型コロナウィルスの蔓延に伴う経済の停滞から需要が大幅に減退傾向にある中において、供給過剰状態が継続するとの見方が強まり、前日比10.91米ドル安の34.36米ドルまで急落しました。その後、米国トランプ大統領が、新型コロナウィルスの感染拡大防止策として米国民に求めている行動制限の期限を本年3月末から同年4月末までに延長すると、米経済の停滞などで世界における原油需要が一段と落ち込むとの観測から、3月31日には22.74米ドルまで下落し、第1四半期を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、52.81米ドルとなりました。

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