(単位:百万円)
| 前年同一期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 269,200 | 249,669 | △19,530 | △7.3 |
| 営業利益 | 120,771 | 100,878 | △19,892 | △16.5 |
| 経常利益 | 134,248 | 107,728 | △26,519 | △19.8 |
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、1月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで66.25米ドルから始まり、米国防総省が1月2日に、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表すると、中東情勢が悪化するとの懸念を背景に原油先物の買いを誘い、1月6日には68.91米ドルまで上昇しました。その後、1月下旬から中国武漢を震源とする新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の中国国内での感染拡大が顕在化したことで世界経済への悪影響が意識され、1月31日には58.16米ドルまで下落しました。2月は54.45米ドルから始まり、12日から20日かけて中国の感染者数の増加ペースが鈍化していることや3月のOPEC及びOPEC非加盟国間協議にて追加減産が検討されていることが市場に伝わり、需給が引き締まるとの観測から2月20日には59.31米ドルまで上昇しました。その後、同月下旬にかけて韓国やイタリアなど中国国外での新型コロナウィルスの感染拡大が報じられたことに加え、ロシアが追加減産に消極的な姿勢を示していることが市場に伝わると、2月28日には50.52米ドルまで下落しました。3月6日には、OPEC及びOPEC非加盟国間協議の決裂を受け、前日比4.72米ドル安の45.27米ドルまで下落し、更に週を跨いで9日には、サウジアラビアとロシアが4月の原油生産量を増加させる計画であることが伝わると、各国における新型コロナウィルスの蔓延に伴う経済の停滞から需要が大幅に減退傾向にある中において、供給過剰状態が継続するとの見方が強まり、前日比10.91米ドル安の34.36米ドルまで急落しました。その後、米国トランプ大統領が、新型コロナウィルスの感染拡大防止策として米国民に求めている行動制限の期限を本年3月末から同年4月末までに延長すると、米経済の停滞などで世界における原油需要が一段と落ち込むとの観測から、3月31日には22.74米ドルまで下落し、第1四半期を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、52.81米ドルとなりました。