(単位:百万円)
| 前年同一期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 844,635 | 592,798 | △251,836 | △29.8 |
| 営業利益 | 399,434 | 191,298 | △208,136 | △52.1 |
| 経常利益 | 405,060 | 199,000 | △206,059 | △50.9 |
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近物の終値ベース)について当期は1バレル当たり66.25米ドルから始まりました。1月下旬から主に中国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕在化したことで世界経済への悪影響が意識され、原油価格は下落基調となりました。その後、産油国による協調減産への期待が高まり、値を上げる場面もありましたが、3月6日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国(OPEC+)間協議では本年4月以降の協調減産延長が決裂し、同月末には20米ドル台前半まで急落しました。4月にはOPEC+の緊急会合が開かれ、本年5月以降の新たな協調減産の枠組みが合意されましたが、新型コロナウイルスの蔓延により世界の石油需要が急減する中において需給改善には協調減産量が不十分との見方が強く、また同ウイルスの拡大による世界各国での経済活動の大幅な停滞が重荷となり、一時19.33米ドルまで落ち込みました。5月に入ると、中国を始めとして各国の経済活動が徐々に再開され、さらに6月6日に開催されたOPEC+会合で同5月及び6月の協調減産枠を本年7月末まで延長することが合意されたことから、原油価格は6月末にかけて40米ドル前後の水準まで緩やかに上昇しました。7月から8月にかけては、各国の一部経済指標の改善や欧州連合(EU)首脳が7,500億ユーロ規模の新型コロナウイルス復興基金設立で合意したこと、低油価により米国の原油生産量が減少する一方で同国の原油在庫が減少傾向にあったこと等が原油の需給引き締めに繋がると原油市場で意識され、7月に42.03米ドルで始まった原油価格は8月の最終営業日には45.28米ドルまで上昇しました。他方、9月に入ると欧州やインドにおいて新型コロナウイルスの感染が拡大している中、米国のドライブシーズンが終了したことも相まって、一時期、39.61米ドルまで値を下げ、その後も原油価格を上昇させる材料に乏しく、当期は最終的に40.95米ドルで終えております。なお、当第3四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、39.30米ドルとなりました。