#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (b)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(ⅱ)認識及び測定の差異
2024/03/27 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、遡及適用を行う前と比べて投資有価証券が2,451百万円減少、繰延税金負債が13,540百万円増加、利益剰余金が10,983百万円減少、為替換算調整勘定が5,008百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書においては、遡及適用を行う前と比べて持分法による投資利益が3,752百万円増加、法人税等調整額が19,040百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書においては、利益剰余金の期首残高が33,776百万円減少しております。
(7)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
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