有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1)IFRS第1号の免除規定
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれん及び関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の石油・ガス資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。
当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に開始した建設プロジェクトに対する借入コストについては費用処理を継続しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
2022年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年1月1日(IFRS移行日)は、遡及適用後の数値を記載しております。
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年1月1日(IFRS移行日)は、遡及適用後の数値を記載しております。
2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)は、遡及適用後の数値を記載しております。
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)は、遡及適用後の数値を記載しております。
資本に対する調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
(a)現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(b)営業債権及びその他の債権
日本基準では区分掲記していた「未収入金」の一部及び「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えております。
(c)その他の金融資産
日本基準では区分掲記していた「有価証券」、「未収入金」の一部及び流動資産の「その他」に含めていた貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」及び「貸付金」に振替えております。
また、日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」以外の投資有価証券については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えております。
(d)未収法人所得税
日本基準では「未収入金」に含めていた「未収法人所得税」については、IFRSでは区分掲記しております。
(e)石油・ガス資産
日本基準では「無形固定資産」、「生産物回収勘定」及び「生産物回収勘定引当金」として表示していた石油及び天然ガスの探鉱、評価、開発及び生産活動に係る資産については、IFRSでは「石油・ガス資産」に振替えております。
また、日本基準では「有形固定資産」に含めていた石油及びガスに関わる資産以外の有形固定資産については、IFRSでは「その他の有形固定資産」に振替えております。
(f)のれん
日本基準では「無形固定資産」に含めていた「のれん」については、IFRSでは区分掲記しております。
(g)持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。
(h)営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用の一部については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えております。
(i)その他の金融負債
日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債及び預り金については、IFRSではそれぞれ「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振替えております。
(j)社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えております。
(k)売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。
(l)共同支配事業に対する投下資本
日本基準では「生産物回収勘定」に含めていた生産分与契約のプロジェクトに係る投下資本については、IFRSでは、共同支配事業の資産及び負債に対する権利及び義務を示すため、当該共同支配事業の資産及び負債のうち当社グループの持分相当額を測定し、適切な勘定科目に含めております。
(ⅱ)認識及び測定の差異
(m)石油・ガス資産
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、開発井及び関連する生産設備に係る支出は石油・ガス資産として認識した上で生産高比例法により減価償却しております。
一部の「石油・ガス資産」について、移行日現在の公正価値又は従前の会計原則により算定された帳簿価額をみなし原価として使用しており、日本基準における帳簿価額に比べ83,407百万円増加しております。これに加え、リース資産(使用権資産)及び資産除去債務資産の認識による増加等を考慮した移行日における公正価値は693,892百万円であります。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により評価しており、レベル3に分類しております。公正価値測定に用いた主な観察不能なインプットは、将来の油価見通し及び埋蔵量であります。
(n)リース資産及びリース負債
日本基準では借手によるオペレーティング・リース取引は賃貸借取引として費用処理しておりましたが、IFRSでは原則として借手によるすべてのリース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース負債を認識しております。リース資産(使用権資産)は「石油・ガス資産」及び「その他の有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めております。
(o)のれん
日本基準では、のれんを含む資金生成単位グループに減損の兆候がある場合に限り、当該のれんを含む資金生成単位グループから見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりましたが、IFRSでは、減損の兆候の有無に関わらずのれんの減損テストを毎期実施しており、当該のれんを含む資金生成単位グループから見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
移行日において、のれんの減損テストを実施した結果、「国内O&G」セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん29,550百万円について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの全額を利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており281,163百万円であります。使用価値は、経営者により承認された事業計画及びその後の国内鉱区の天然ガス生産並びに自社保有の鉱区等からのLNG受入数量を考慮した期間におけるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて作成しております。当該算定における主要な仮定は将来の販売数量及び原油・天然ガス価格であり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等、移行日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の見積りに基づいております。当社グループが主要な仮定を算出するために使用した方法は注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。なお、割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを参考に決定しており、使用価値の算定に使用した割引率は6.4%であります。
(p)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えております。
(q)資産除去債務及び資産除去債務資産
日本基準では生産分与契約のプロジェクトに係る資産除去債務及び資産除去債務資産を認識しておりませんでしたが、IFRSでは原則として生産分与契約を含む全てのプロジェクトに係る資産除去債務及び資産除去債務資産を認識しております。
また、日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見積りの変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各報告期間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。
(r)持分法で会計処理されている投資
IFRSの適用に伴い、一部の共同支配企業の会計方針が当社グループの採用している会計方針と異なる場合に行う当該共同支配企業の財務諸表に対する調整内容が日本基準から変動したことで、「持分法で会計処理されている投資」の帳簿価額が日本基準に比べて減少しております。
(s)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(t)非支配持分
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した認識及び測定の差異につき、関連する非支配持分を調整しております。
また、日本基準では、子会社の欠損のうち当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは、子会社の欠損の有無に関わらず、移行日から将来に向かって包括利益合計を親会社の所有者に帰属する持分及び非支配持分の双方に負担させております。
(u)子会社の機能通貨
日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しております。
上記に伴い、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ドル建の取引の日本円への換算には取引日の為替レートを用いておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の非貨幣性項目の一部(石油・ガス資産を含む。)について、取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の資産及び負債を日本円に換算する過程で連結会計年度末の為替レートを用いて換算しております。
(v)在外営業活動体の換算差額の累計額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額を全て利益剰余金に振替えております。
(w)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)は、遡及適用後の数値を記載しております。
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
(a)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「売上原価」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
(b)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(ⅱ)認識及び測定の差異
(c)石油・ガス資産の減価償却
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガスの開発井及び関連する生産設備に係る支出及び資産除去債務に対応する資産除去債務資産は石油・ガス資産(開発・生産資産)として認識し、生産開始後、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づいて、生産高比例法により減価償却しております。
(d)資産除去債務の再測定
日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見積りの変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各報告期間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。
(e)探鉱費
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、支出の一部を石油・ガス資産(探鉱・評価資産)として認識しております。
(f)のれんの非償却
日本基準ではのれんについて償却を行うため8,963百万円の償却費を計上しておりましたが、IFRSでは非償却であるため既償却額を遡及修正しております。
(g)減損損失
石油及び天然ガスの開発井及び関連する生産設備に減損の兆候がある場合、日本基準では当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりましたが、IFRSでは当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
また、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは当該支出は成功成果法を用いて会計処理しており、一部の支出を資産として認識し、商業採算性を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上しております。
なお、非金融資産の減損の詳細については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
(h)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えております。
(i)支払利息
日本基準では生産分与契約のプロジェクトに係る支払利息を「生産物回収勘定」に含めておりましたが、IFRSでは資産計上要件を充足した適格資産に係る借入コストを除き、原則として生産分与契約を含む全てのプロジェクトに係る支払利息を「金融費用」に含めております。
(j)子会社の機能通貨
日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しております。
上記に伴い、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ドル建の取引の日本円への換算には取引日の為替レートを用いておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の取引の一部(売上取引を含む。)について、取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の収益及び費用を日本円に換算する過程で報告期間の平均為替レートを用いて換算しております。
また、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ドル建の金銭債権債務を連結会計年度末の為替レートで日本円へ換算した際に生じる換算差額を為替差損益として認識しておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の貨幣性項目について、取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の資産及び負債を日本円に換算する過程で換算差額をその他の包括利益として認識しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動の結果得られた資金は30,990百万円増加、投資活動の結果使用した資金は9,548百万円増加、財務活動の結果使用した資金は4,668百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額は16,988百万円減少しました。
主な差異は以下のとおりであります。
(a)日本基準では、石油及び天然ガス事業に関連して生じた支出につき、契約形態に応じて異なる会計処理を行っており、生産分与契約に基づき投下した作業費はその内容に応じて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりました。IFRSでは、契約形態に関係なく、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識し、探鉱支出については成功成果法に基づき会計処理していることから、生産物回収勘定に関する科目は使用せず、支出の内容に応じて営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが変動しております。
(b)日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。これにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが変動しております。
(c)日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。これにより、現金及び現金同等物に係る換算差額及び各キャッシュ・フローが変動しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1)IFRS第1号の免除規定
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれん及び関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の石油・ガス資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。
当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に開始した建設プロジェクトに対する借入コストについては費用処理を継続しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
2022年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 (注) | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 201,765 | △9,772 | 261 | 192,254 | (a)(l) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 168,224 | 28,635 | 1,593 | 198,454 | (b)(l) | 営業債権及びその他の債権 |
| 棚卸資産 | 47,817 | 3,803 | △4,228 | 47,393 | (l) | 棚卸資産 |
| 未収入金 | 42,309 | △42,309 | - | - | (b)(c)(d) | |
| - | 2,646 | △26 | 2,619 | (d) | 未収法人所得税 | |
| - | 35,474 | 2,891 | 38,366 | (c) | 貸付金 | |
| - | 12,707 | 1,165 | 13,872 | (a)(c) | その他の金融資産 | |
| その他 | 70,852 | △35,509 | △2,726 | 32,616 | (c)(l) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △12,104 | 12,104 | - | - | (b) | |
| 流動資産合計 | 518,864 | 7,782 | △1,069 | 525,576 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 2,259,849 | 871,893 | 160,638 | 3,292,382 | (e)(l)(m) (n)(q)(u) | 石油・ガス資産 |
| - | 27,753 | 3 | 27,757 | (e)(n) | その他の有形固定資産 | |
| - | 29,550 | △29,550 | - | (f)(o) | のれん | |
| 無形固定資産 | 446,660 | △440,612 | 0 | 6,048 | (e)(f) | 無形資産 |
| - | 342,874 | △17,734 | 325,139 | (g)(r) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 397,953 | △350,444 | 3,078 | 50,587 | (c)(g) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 1,011,801 | - | 2 | 1,011,804 | 貸付金 | |
| 生産物回収勘定 | 548,170 | △548,170 | - | - | (e)(l) | |
| 繰延税金資産 | 21,713 | - | 5,563 | 27,276 | (s) | 繰延税金資産 |
| その他 | 11,704 | 6,968 | △189 | 18,483 | (l) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △652 | 652 | - | - | ||
| 生産物回収勘定引当金 | △61,871 | 61,871 | - | - | (e) | |
| 探鉱投資引当金 | △1,400 | 1,400 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 4,633,928 | 3,737 | 121,812 | 4,759,479 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 5,152,792 | 11,519 | 120,743 | 5,285,056 | 資産合計 |
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年1月1日(IFRS移行日)は、遡及適用後の数値を記載しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 (注) | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,888 | 136,877 | △5,241 | 146,524 | (h)(l) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 80,493 | - | - | 80,493 | 社債及び借入金 | |
| 未払法人税等 | 51,350 | - | △504 | 50,845 | 未払法人所得税 | |
| 未払金 | 98,518 | △98,518 | - | - | (h) | |
| 賞与引当金 | 1,386 | △1,386 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 200 | △200 | - | - | ||
| 事業損失引当金 | 9,400 | △9,400 | - | - | ||
| 探鉱事業引当金 | 9,444 | △9,444 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 672 | - | 593 | 1,266 | (q) | 資産除去債務 |
| - | 30,498 | 8,847 | 39,345 | (i)(n) | その他の金融負債 | |
| その他 | 82,533 | △36,906 | △7,057 | 38,570 | (h)(i)(l) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 348,888 | 11,519 | △3,362 | 357,045 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 30,000 | 1,069,721 | - | 1,099,721 | (j) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 1,069,721 | △1,069,721 | - | - | (j) | |
| 繰延税金負債 | 109,565 | - | 27,872 | 137,437 | (s) | 繰延税金負債 |
| 株式給付引当金 | 100 | △100 | - | - | ||
| 特別修繕引当金 | 650 | △650 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,048 | - | 4 | 7,052 | 退職給付に係る負債 | |
| 資産除去債務 | 258,339 | - | 106,491 | 364,830 | (q) | 資産除去債務 |
| - | 14,953 | 57,337 | 72,291 | (i)(n) | その他の金融負債 | |
| その他 | 15,845 | △14,303 | 231 | 1,773 | (i) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 1,491,270 | △100 | 191,936 | 1,683,105 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,840,159 | 11,418 | 188,573 | 2,040,151 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 290,809 | - | - | 290,809 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 681,398 | 100 | △2,549 | 678,949 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,750,065 | - | 430,771 | 2,180,837 | (w) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △75,425 | - | - | △75,425 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 443,441 | - | △484,932 | △41,490 | (p)(u)(v) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 222,344 | - | △11,119 | 211,224 | (t) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 3,312,633 | 100 | △67,830 | 3,244,904 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 5,152,792 | 11,519 | 120,743 | 5,285,056 | 負債及び資本合計 |
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年1月1日(IFRS移行日)は、遡及適用後の数値を記載しております。
2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 (注) | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 227,829 | △19,628 | 37 | 208,238 | (a)(k)(l) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 252,938 | 34,320 | 193 | 287,452 | (b)(k)(l) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 58,152 | △58,152 | - | - | (c) | |
| 棚卸資産 | 68,154 | 4,883 | △1,130 | 71,907 | (k)(l) | 棚卸資産 |
| 未収入金 | 61,758 | △61,758 | - | - | (b)(c)(d) | |
| - | 5,948 | - | 5,948 | (d) | 未収法人所得税 | |
| - | 32,180 | △1 | 32,179 | (c) | 貸付金 | |
| - | 84,635 | 404 | 85,039 | (a)(c) | その他の金融資産 | |
| その他 | 73,588 | △31,750 | △419 | 41,417 | (c)(k)(l) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △13,020 | 13,020 | - | - | (b) | |
| 流動資産合計 | 729,401 | 3,697 | △915 | 732,183 | 小計 | |
| - | 26,422 | - | 26,422 | (k) | 売却目的で保有する資産 | |
| 729,401 | 30,118 | △915 | 758,605 | 流動資産合計 | ||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 2,473,118 | 855,338 | 212,050 | 3,540,507 | (e)(k)(l) (m)(n)(q) (u) | 石油・ガス資産 |
| - | 27,387 | 3 | 27,390 | (e)(k)(n) | その他の有形固定資産 | |
| - | 40,332 | △20,626 | 19,706 | (f)(o) | のれん | |
| 無形固定資産 | 482,704 | △475,929 | 0 | 6,775 | (e)(f) | 無形資産 |
| - | 656,287 | △19,704 | 636,582 | (g)(r) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 742,914 | △679,963 | △2,801 | 60,149 | (c)(g) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 1,279,383 | - | △243 | 1,279,140 | 貸付金 | |
| 生産物回収勘定 | 521,541 | △521,541 | - | - | (e)(l) | |
| 繰延税金資産 | 69,705 | - | 7,836 | 77,541 | (s) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 1,734 | - | - | 1,734 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 15,765 | 23,871 | 643 | 40,280 | (k)(l) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △690 | 690 | - | - | ||
| 生産物回収勘定引当金 | △53,873 | 53,873 | - | - | (e) | |
| 探鉱投資引当金 | △1,852 | 1,852 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 5,530,452 | △17,800 | 177,157 | 5,689,809 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 6,259,853 | 12,318 | 176,241 | 6,448,414 | 資産合計 |
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)は、遡及適用後の数値を記載しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 (注) | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,183 | 163,127 | 526 | 210,836 | (h)(k)(l) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 75,878 | - | - | 75,878 | 社債及び借入金 | |
| 未払法人税等 | 126,675 | - | 69 | 126,745 | 未払法人所得税 | |
| 未払金 | 118,448 | △118,448 | - | - | (h) | |
| 賞与引当金 | 1,458 | △1,458 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 130 | △130 | - | - | ||
| 事業損失引当金 | 8,631 | △8,631 | - | - | ||
| 探鉱事業引当金 | 3,391 | △3,391 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 15,504 | △37 | △5,366 | 10,100 | (k)(q) | 資産除去債務 |
| - | 74,271 | 7,562 | 81,833 | (i)(n) | その他の金融負債 | |
| その他 | 129,439 | △96,005 | △2,311 | 31,122 | (h)(i)(k) (l) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 526,740 | 9,296 | 480 | 536,517 | 小計 | |
| - | 4,213 | - | 4,213 | (k) | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 526,740 | 13,508 | 480 | 540,730 | 流動負債合計 | ||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 30,000 | 1,164,369 | - | 1,194,369 | (j) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 1,164,369 | △1,164,369 | - | - | (j) | |
| 繰延税金負債 | 192,507 | - | 42,048 | 234,556 | (s) | 繰延税金負債 |
| 株式給付引当金 | 245 | △245 | - | - | ||
| 特別修繕引当金 | 705 | △705 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 689 | - | - | 689 | 退職給付に係る負債 | |
| 資産除去債務 | 303,159 | △1,190 | 32,266 | 334,234 | (k)(q) | 資産除去債務 |
| - | 15,366 | 55,439 | 70,805 | (i)(n) | その他の金融負債 | |
| その他 | 19,064 | △14,660 | 62 | 4,466 | (i) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 1,710,742 | △1,435 | 129,816 | 1,839,123 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,237,483 | 12,073 | 130,296 | 2,379,854 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 290,809 | - | - | 290,809 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 683,382 | 245 | △4,514 | 679,113 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 2,055,459 | - | 466,538 | 2,521,998 | (w) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △121,358 | - | - | △121,358 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 852,558 | - | △415,739 | 436,818 | (p)(u)(v) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 261,517 | - | △339 | 261,178 | (t) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 4,022,370 | 245 | 45,944 | 4,068,560 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 6,259,853 | 12,318 | 176,241 | 6,448,414 | 負債及び資本合計 |
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)は、遡及適用後の数値を記載しております。
資本に対する調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
(a)現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(b)営業債権及びその他の債権
日本基準では区分掲記していた「未収入金」の一部及び「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えております。
(c)その他の金融資産
日本基準では区分掲記していた「有価証券」、「未収入金」の一部及び流動資産の「その他」に含めていた貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」及び「貸付金」に振替えております。
また、日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」以外の投資有価証券については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えております。
(d)未収法人所得税
日本基準では「未収入金」に含めていた「未収法人所得税」については、IFRSでは区分掲記しております。
(e)石油・ガス資産
日本基準では「無形固定資産」、「生産物回収勘定」及び「生産物回収勘定引当金」として表示していた石油及び天然ガスの探鉱、評価、開発及び生産活動に係る資産については、IFRSでは「石油・ガス資産」に振替えております。
また、日本基準では「有形固定資産」に含めていた石油及びガスに関わる資産以外の有形固定資産については、IFRSでは「その他の有形固定資産」に振替えております。
(f)のれん
日本基準では「無形固定資産」に含めていた「のれん」については、IFRSでは区分掲記しております。
(g)持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。
(h)営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用の一部については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えております。
(i)その他の金融負債
日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債及び預り金については、IFRSではそれぞれ「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振替えております。
(j)社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えております。
(k)売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。
(l)共同支配事業に対する投下資本
日本基準では「生産物回収勘定」に含めていた生産分与契約のプロジェクトに係る投下資本については、IFRSでは、共同支配事業の資産及び負債に対する権利及び義務を示すため、当該共同支配事業の資産及び負債のうち当社グループの持分相当額を測定し、適切な勘定科目に含めております。
(ⅱ)認識及び測定の差異
(m)石油・ガス資産
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、開発井及び関連する生産設備に係る支出は石油・ガス資産として認識した上で生産高比例法により減価償却しております。
一部の「石油・ガス資産」について、移行日現在の公正価値又は従前の会計原則により算定された帳簿価額をみなし原価として使用しており、日本基準における帳簿価額に比べ83,407百万円増加しております。これに加え、リース資産(使用権資産)及び資産除去債務資産の認識による増加等を考慮した移行日における公正価値は693,892百万円であります。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により評価しており、レベル3に分類しております。公正価値測定に用いた主な観察不能なインプットは、将来の油価見通し及び埋蔵量であります。
(n)リース資産及びリース負債
日本基準では借手によるオペレーティング・リース取引は賃貸借取引として費用処理しておりましたが、IFRSでは原則として借手によるすべてのリース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース負債を認識しております。リース資産(使用権資産)は「石油・ガス資産」及び「その他の有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めております。
(o)のれん
日本基準では、のれんを含む資金生成単位グループに減損の兆候がある場合に限り、当該のれんを含む資金生成単位グループから見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりましたが、IFRSでは、減損の兆候の有無に関わらずのれんの減損テストを毎期実施しており、当該のれんを含む資金生成単位グループから見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
移行日において、のれんの減損テストを実施した結果、「国内O&G」セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん29,550百万円について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの全額を利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており281,163百万円であります。使用価値は、経営者により承認された事業計画及びその後の国内鉱区の天然ガス生産並びに自社保有の鉱区等からのLNG受入数量を考慮した期間におけるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて作成しております。当該算定における主要な仮定は将来の販売数量及び原油・天然ガス価格であり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等、移行日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の見積りに基づいております。当社グループが主要な仮定を算出するために使用した方法は注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。なお、割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを参考に決定しており、使用価値の算定に使用した割引率は6.4%であります。
(p)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えております。
(q)資産除去債務及び資産除去債務資産
日本基準では生産分与契約のプロジェクトに係る資産除去債務及び資産除去債務資産を認識しておりませんでしたが、IFRSでは原則として生産分与契約を含む全てのプロジェクトに係る資産除去債務及び資産除去債務資産を認識しております。
また、日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見積りの変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各報告期間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。
(r)持分法で会計処理されている投資
IFRSの適用に伴い、一部の共同支配企業の会計方針が当社グループの採用している会計方針と異なる場合に行う当該共同支配企業の財務諸表に対する調整内容が日本基準から変動したことで、「持分法で会計処理されている投資」の帳簿価額が日本基準に比べて減少しております。
(s)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(t)非支配持分
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した認識及び測定の差異につき、関連する非支配持分を調整しております。
また、日本基準では、子会社の欠損のうち当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは、子会社の欠損の有無に関わらず、移行日から将来に向かって包括利益合計を親会社の所有者に帰属する持分及び非支配持分の双方に負担させております。
(u)子会社の機能通貨
日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しております。
上記に伴い、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ドル建の取引の日本円への換算には取引日の為替レートを用いておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の非貨幣性項目の一部(石油・ガス資産を含む。)について、取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の資産及び負債を日本円に換算する過程で連結会計年度末の為替レートを用いて換算しております。
(v)在外営業活動体の換算差額の累計額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額を全て利益剰余金に振替えております。
(w)利益剰余金に対する調整
| (百万円) | ||
| 移行日 (2022年1月1日) | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| (m)石油・ガス資産 | 62,737 | △43,119 |
| (o)のれん | △29,550 | △20,586 |
| (p)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 28,099 | 19,470 |
| (q)資産除去債務及び資産除去債務資産 | △86,720 | 8,124 |
| (r)持分法で会計処理されている投資 | △14,342 | △13,781 |
| (s)繰延税金資産及び繰延税金負債 | △20,817 | △32,618 |
| (t)非支配持分 | 11,119 | 27,238 |
| (u)子会社の機能通貨 | 15,611 | 65,671 |
| (v)在外営業活動体の換算差額の累計額 | 456,972 | 456,972 |
| その他 | 7,662 | △832 |
| 合計 | 430,771 | 466,538 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目(要約) | 日本基準 (注) | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 2,324,660 | - | △8,573 | 2,316,086 | (j) | 売上収益 |
| 売上原価 | 943,414 | 8,391 | △133,675 | 818,130 | (a)(c)(d) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,381,245 | △8,391 | 125,102 | 1,497,956 | 売上総利益 | |
| 探鉱費 | 29,202 | - | △16,500 | 12,702 | (e) | 探鉱費 |
| 販売費及び一般管理費 | 105,634 | △184 | △13,475 | 91,975 | (f) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 88,905 | 7,066 | 95,971 | (a)(j) | その他の営業収益 | |
| - | 36,731 | 115,104 | 151,836 | (a)(g) | その他の営業費用 | |
| - | 165,684 | 569 | 166,253 | (a) | 持分法による投資損益 | |
| 営業利益 | 1,246,408 | 209,650 | 47,608 | 1,503,667 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 335,638 | △335,638 | - | - | (a) | |
| 営業外費用 | 140,051 | △140,051 | - | - | (a) | |
| 特別損失 | 25,799 | △25,799 | - | - | (a) | |
| - | 80,850 | △7,030 | 73,820 | (a)(h) | 金融収益 | |
| - | 120,815 | 11,290 | 132,105 | (a)(i) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,416,196 | △102 | 29,288 | 1,445,382 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 952,982 | △1,578 | 8,022 | 959,427 | (b) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △1,476 | 1,476 | - | - | (b) | |
| 当期純利益 | 464,689 | - | 21,265 | 485,955 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,581 | - | 1,454 | 3,035 | (h) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| - | - | 1,634 | 1,634 | 確定給付制度の再測定 | ||
| - | △73 | 0 | △74 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 195 | - | - | 195 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | 355,243 | - | 100,159 | 455,403 | (j) | 在外営業活動体の換算差額 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 59,060 | 73 | △10,737 | 48,397 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 416,081 | - | 92,509 | 508,590 | その他の包括利益(税効果控除後) | |
| 包括利益 | 880,770 | - | 113,775 | 994,545 | 当期包括利益 |
(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)は、遡及適用後の数値を記載しております。
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
(a)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「売上原価」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
(b)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(ⅱ)認識及び測定の差異
(c)石油・ガス資産の減価償却
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガスの開発井及び関連する生産設備に係る支出及び資産除去債務に対応する資産除去債務資産は石油・ガス資産(開発・生産資産)として認識し、生産開始後、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づいて、生産高比例法により減価償却しております。
(d)資産除去債務の再測定
日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見積りの変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各報告期間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。
(e)探鉱費
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、支出の一部を石油・ガス資産(探鉱・評価資産)として認識しております。
(f)のれんの非償却
日本基準ではのれんについて償却を行うため8,963百万円の償却費を計上しておりましたが、IFRSでは非償却であるため既償却額を遡及修正しております。
(g)減損損失
石油及び天然ガスの開発井及び関連する生産設備に減損の兆候がある場合、日本基準では当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりましたが、IFRSでは当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
また、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは当該支出は成功成果法を用いて会計処理しており、一部の支出を資産として認識し、商業採算性を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上しております。
なお、非金融資産の減損の詳細については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
(h)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えております。
(i)支払利息
日本基準では生産分与契約のプロジェクトに係る支払利息を「生産物回収勘定」に含めておりましたが、IFRSでは資産計上要件を充足した適格資産に係る借入コストを除き、原則として生産分与契約を含む全てのプロジェクトに係る支払利息を「金融費用」に含めております。
(j)子会社の機能通貨
日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しております。
上記に伴い、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ドル建の取引の日本円への換算には取引日の為替レートを用いておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の取引の一部(売上取引を含む。)について、取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の収益及び費用を日本円に換算する過程で報告期間の平均為替レートを用いて換算しております。
また、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ドル建の金銭債権債務を連結会計年度末の為替レートで日本円へ換算した際に生じる換算差額を為替差損益として認識しておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の貨幣性項目について、取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の資産及び負債を日本円に換算する過程で換算差額をその他の包括利益として認識しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動の結果得られた資金は30,990百万円増加、投資活動の結果使用した資金は9,548百万円増加、財務活動の結果使用した資金は4,668百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額は16,988百万円減少しました。
主な差異は以下のとおりであります。
(a)日本基準では、石油及び天然ガス事業に関連して生じた支出につき、契約形態に応じて異なる会計処理を行っており、生産分与契約に基づき投下した作業費はその内容に応じて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりました。IFRSでは、契約形態に関係なく、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識し、探鉱支出については成功成果法に基づき会計処理していることから、生産物回収勘定に関する科目は使用せず、支出の内容に応じて営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが変動しております。
(b)日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。これにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが変動しております。
(c)日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。これにより、現金及び現金同等物に係る換算差額及び各キャッシュ・フローが変動しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
