持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業に対する投資の一部について、当連結会計年度において7,023百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。

2026/03/26 15:17

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

在外子会社適用税率差異	20.3%	17.0%
持分法による投資損益	△2.3%	△1.9%
子会社の組織再編による影響	△3.0%	△1.7%

当社では2025年1月1日から開始する事業年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の28.0%から30.6%に変更しております。その影響で当連結会計年度より当社グループ全体の法定実効税率も30.6%としたうえで差異要因を記載しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2026/03/26 15:17

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書上、石油・ガス資産の減損損失は「その他の営業費用」に、減損損失戻入益は「その他の
営業収益」に計上しております。持分法で会計処理されている投資の減損損失は「持分法による投資損益」に計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
為替差損益(△は益)		△7,043	△37,789
持分法による投資損益(△は益)		△104,831	△72,099
棚卸資産の増減額(△は増加)		718	3,960

2026/03/26 15:17

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	27	△31,537	△32,829
持分法による投資損益	7,34	104,831	72,099
営業利益		1,271,789	1,135,440

2026/03/26 15:17