四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の海外景気の下振れに加えて英国のEU離脱問題などの影響もあり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油期近物の終値ベースで38.67米ドルから始まり、4日には37.69米ドルの期間最安値をつけましたが、その後は17日開催のドーハ会合での増産凍結合意への期待や、クウェートの石油労働者によるストライキに伴う供給不安が下支えし、28日には48.14米ドルまで値を上げました。5月に入ると、供給過剰懸念から9日には一時43.63米ドルまで下落しましたが、カナダの森林火災による原油生産減や、ナイジェリアの武装勢力による石油施設への攻撃を背景に供給不安が台頭し強含み、6月8日には52.51米ドルまで上昇しました。6月後半は、50米ドル前後で推移しておりましたが、7月に入り、OPEC主要国による増産、米国リグの稼働数増加等の下押し要因を受け弱含み、8月2日には41.80米ドルまで下落しました。その後、OPECが減産に向けて協議を行なうとの報道から、18日には50.89米ドルまで持ち直しましたが、減産への懐疑心から9月1日には45.45米ドルまで再度値を下げました。9月に入ってからは、9月末にアルジェリアにて開催されるOPEC非公式会合に向け様子見が続きましたが、28日、市場の予想に反して減産に合意したとの発表を受け相場が反発し、49.06米ドルにて第2四半期を終えました。なお、当第2四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、43.08米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル112円台で始まりました。期初は、110円近辺で保ち合いに推移しましたが、4月下旬に、日本銀行が追加金融緩和を見送り、また、半期に一度発表される米国為替報告書において、日本が為替監視国に指定されると、円は対米ドルで105円台まで上昇しました。その後、イエレン米FRB議長が数ヶ月以内の利上げを示唆したことから、111円台までドルが買い戻される局面もありましたが、6月上旬に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に下回る内容となると、再び円買いが旺盛となり、さらに6月下旬の英国のEU離脱是非に関する国民投票において、EU離脱派が過半を制する結果となると、円は急伸、約2年半ぶりの100円割れを示現しました。7月以降は、米国での利上げ期待は盛り上がらず、また、本邦においても、大規模な追加金融政策が打ち出されない中、為替相場は100円台前半での推移が続き、期末公示仲値(TTM)は、前期末から11円57銭円高の101円12銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、14円85銭円高の1米ドル106円48銭となりました。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間は油価及びガス価が下落したことにより、売上高は、前年同期比1,773億円、31.3%減の3,896億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比1,210億円、30.5%減の2,758億円、天然ガス売上高は前年同期比552億円、33.9%減の1,080億円となりました。当第2四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比2,164千バレル、3.7%増の59,970千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比5,204百万立方フィート、3.2%増の165,837百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比4,406百万立方フィート、3.3%増の136,314百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比21百万立方メートル、2.8%増の791百万立方メートル、立方フィート換算では29,523百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり43.08米ドルとなり、前年同期比13.44米ドル、23.8%の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.83米ドルとなり、前年同期比2.40米ドル、33.2%の下落となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり43円88銭となり、前年同期比10円84銭、19.8%の下落となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル106円48銭となり、前年同期比14円85銭、12.2%の円高となりました。
売上高の減少額1,773億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により196億円の増収、平均単価の下落により1,475億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより484億円の減収、その他の売上高が10億円の減収となりました。
一方、売上原価は、主に為替が円高に推移したことにより、前年同期比634億円、23.2%減の2,101億円、探鉱費は主に国内での探鉱活動が減少したことにより、前年同期比16億円、39.8%減の24億円、販売費及び一般管理費は前年同期比35億円、8.4%減の389億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比1,087億円、44.1%減の1,380億円となりました。
営業外収益は、有価証券売却益が減少したこと等により、前年同期比234億円、58.7%減の164億円となりました。営業外費用は為替差損が増加したものの、生産物回収勘定引当金繰入額が減少したこと等により、前年同期比54億円、19.7%減の223億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比1,266億円、48.9%減の1,321億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比1,120億円、51.0%減の1,074億円となり、四半期純利益は前年同期比146億円、37.1%減の247億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は89億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比297億円、65.4%減の157億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
販売数量は増加したものの、油価・ガス価の下落により、売上高は前年同期比85億円、16.6%減の426億円となりましたが、探鉱費の減少等により、営業利益は前年同期比40億円増の60億円となりました。
② アジア・オセアニア
油価・ガス価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同期比648億円、38.7%減の1,027億円となり、営業利益は前年同期比440億円、71.5%減の175億円となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量は増加したものの、油価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同期比104億円、25.4%減の306億円となり、営業利益は前年同期比67億円、55.4%減の54億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量は増加したものの、油価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同期比913億円、30.4%減の2,090億円となり、営業利益は前年同期比611億円、34.0%減の1,187億円となりました。
⑤ 米州
販売数量は増加したものの、油価・ガス価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同期比22億円、32.6%減の45億円となり、営業損失は前年同期比15億円、41.5%増の53億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4兆305億円となり、前連結会計年度末の4兆3,698億円と比較して、3,392億円の減少となりました。流動資産は9,333億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して510億円の減少となりました。固定資産は3兆972億円で、投資その他の資産の減少等により前連結会計年度末と比較して2,882億円の減少となりました。
一方、負債は1兆296億円となり、前連結会計年度末の1兆1,910億円と比較して1,614億円の減少となりました。このうち流動負債は2,620億円で、前連結会計年度末比571億円の減少、固定負債は7,676億円で、前連結会計年度末比1,042億円の減少となりました。
純資産は3兆9億円となり、前連結会計年度末比1,778億円の減少となりました。このうち、株主資本は2兆5,395億円で、前連結会計年度末比25億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は2,141億円で、前連結会計年度末比1,817億円の減少、非支配株主持分は2,472億円で、前連結会計年度末比13億円の増加となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の538億円から当第2四半期中に増加した資金86億円を加えた625億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比189億円増の1,166億円となりました。これは主に、油価及びガス価の下落により税金等調整前四半期純利益が減少したものの、法人税等の支払額や生産物回収勘定(非資本支出)が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2,368億円減の762億円となりました。これは主に、権益取得による支出の剥落や長期貸付けによる支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は264億円(前年同期は469億円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加や、非支配株主からの払込みによる収入の減少があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。
甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して機能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,570百万円であります。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、主にアジア・オセアニアセグメントにおける従業員数の減少などにより、当第2四半期累計期間末の従業員数は下記のとおりとなっております。
平成28年9月30日現在
(注) 1 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
2 全社(共通)には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の海外景気の下振れに加えて英国のEU離脱問題などの影響もあり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油期近物の終値ベースで38.67米ドルから始まり、4日には37.69米ドルの期間最安値をつけましたが、その後は17日開催のドーハ会合での増産凍結合意への期待や、クウェートの石油労働者によるストライキに伴う供給不安が下支えし、28日には48.14米ドルまで値を上げました。5月に入ると、供給過剰懸念から9日には一時43.63米ドルまで下落しましたが、カナダの森林火災による原油生産減や、ナイジェリアの武装勢力による石油施設への攻撃を背景に供給不安が台頭し強含み、6月8日には52.51米ドルまで上昇しました。6月後半は、50米ドル前後で推移しておりましたが、7月に入り、OPEC主要国による増産、米国リグの稼働数増加等の下押し要因を受け弱含み、8月2日には41.80米ドルまで下落しました。その後、OPECが減産に向けて協議を行なうとの報道から、18日には50.89米ドルまで持ち直しましたが、減産への懐疑心から9月1日には45.45米ドルまで再度値を下げました。9月に入ってからは、9月末にアルジェリアにて開催されるOPEC非公式会合に向け様子見が続きましたが、28日、市場の予想に反して減産に合意したとの発表を受け相場が反発し、49.06米ドルにて第2四半期を終えました。なお、当第2四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、43.08米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル112円台で始まりました。期初は、110円近辺で保ち合いに推移しましたが、4月下旬に、日本銀行が追加金融緩和を見送り、また、半期に一度発表される米国為替報告書において、日本が為替監視国に指定されると、円は対米ドルで105円台まで上昇しました。その後、イエレン米FRB議長が数ヶ月以内の利上げを示唆したことから、111円台までドルが買い戻される局面もありましたが、6月上旬に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に下回る内容となると、再び円買いが旺盛となり、さらに6月下旬の英国のEU離脱是非に関する国民投票において、EU離脱派が過半を制する結果となると、円は急伸、約2年半ぶりの100円割れを示現しました。7月以降は、米国での利上げ期待は盛り上がらず、また、本邦においても、大規模な追加金融政策が打ち出されない中、為替相場は100円台前半での推移が続き、期末公示仲値(TTM)は、前期末から11円57銭円高の101円12銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、14円85銭円高の1米ドル106円48銭となりました。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間は油価及びガス価が下落したことにより、売上高は、前年同期比1,773億円、31.3%減の3,896億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比1,210億円、30.5%減の2,758億円、天然ガス売上高は前年同期比552億円、33.9%減の1,080億円となりました。当第2四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比2,164千バレル、3.7%増の59,970千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比5,204百万立方フィート、3.2%増の165,837百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比4,406百万立方フィート、3.3%増の136,314百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比21百万立方メートル、2.8%増の791百万立方メートル、立方フィート換算では29,523百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり43.08米ドルとなり、前年同期比13.44米ドル、23.8%の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.83米ドルとなり、前年同期比2.40米ドル、33.2%の下落となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり43円88銭となり、前年同期比10円84銭、19.8%の下落となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル106円48銭となり、前年同期比14円85銭、12.2%の円高となりました。
売上高の減少額1,773億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により196億円の増収、平均単価の下落により1,475億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより484億円の減収、その他の売上高が10億円の減収となりました。
一方、売上原価は、主に為替が円高に推移したことにより、前年同期比634億円、23.2%減の2,101億円、探鉱費は主に国内での探鉱活動が減少したことにより、前年同期比16億円、39.8%減の24億円、販売費及び一般管理費は前年同期比35億円、8.4%減の389億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比1,087億円、44.1%減の1,380億円となりました。
営業外収益は、有価証券売却益が減少したこと等により、前年同期比234億円、58.7%減の164億円となりました。営業外費用は為替差損が増加したものの、生産物回収勘定引当金繰入額が減少したこと等により、前年同期比54億円、19.7%減の223億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比1,266億円、48.9%減の1,321億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比1,120億円、51.0%減の1,074億円となり、四半期純利益は前年同期比146億円、37.1%減の247億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は89億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比297億円、65.4%減の157億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
販売数量は増加したものの、油価・ガス価の下落により、売上高は前年同期比85億円、16.6%減の426億円となりましたが、探鉱費の減少等により、営業利益は前年同期比40億円増の60億円となりました。
② アジア・オセアニア
油価・ガス価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同期比648億円、38.7%減の1,027億円となり、営業利益は前年同期比440億円、71.5%減の175億円となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量は増加したものの、油価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同期比104億円、25.4%減の306億円となり、営業利益は前年同期比67億円、55.4%減の54億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量は増加したものの、油価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同期比913億円、30.4%減の2,090億円となり、営業利益は前年同期比611億円、34.0%減の1,187億円となりました。
⑤ 米州
販売数量は増加したものの、油価・ガス価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同期比22億円、32.6%減の45億円となり、営業損失は前年同期比15億円、41.5%増の53億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4兆305億円となり、前連結会計年度末の4兆3,698億円と比較して、3,392億円の減少となりました。流動資産は9,333億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して510億円の減少となりました。固定資産は3兆972億円で、投資その他の資産の減少等により前連結会計年度末と比較して2,882億円の減少となりました。
一方、負債は1兆296億円となり、前連結会計年度末の1兆1,910億円と比較して1,614億円の減少となりました。このうち流動負債は2,620億円で、前連結会計年度末比571億円の減少、固定負債は7,676億円で、前連結会計年度末比1,042億円の減少となりました。
純資産は3兆9億円となり、前連結会計年度末比1,778億円の減少となりました。このうち、株主資本は2兆5,395億円で、前連結会計年度末比25億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は2,141億円で、前連結会計年度末比1,817億円の減少、非支配株主持分は2,472億円で、前連結会計年度末比13億円の増加となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の538億円から当第2四半期中に増加した資金86億円を加えた625億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比189億円増の1,166億円となりました。これは主に、油価及びガス価の下落により税金等調整前四半期純利益が減少したものの、法人税等の支払額や生産物回収勘定(非資本支出)が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2,368億円減の762億円となりました。これは主に、権益取得による支出の剥落や長期貸付けによる支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は264億円(前年同期は469億円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加や、非支配株主からの払込みによる収入の減少があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。
甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して機能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,570百万円であります。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、主にアジア・オセアニアセグメントにおける従業員数の減少などにより、当第2四半期累計期間末の従業員数は下記のとおりとなっております。
平成28年9月30日現在
| セグメントの名称 | 前事業年度末(名) | 当第2四半期 累計期間末(名) | 増減(名) |
| 日本 | 1,285 | 1,085 | △200 |
| アジア・オセアニア | |||
| ユーラシア(欧州・NIS諸国) | |||
| 中東・アフリカ | |||
| 米州 | |||
| 全社(共通) | 257 | 292 | 35 |
| 合計 | 1,542 | 1,377 | △165 |
(注) 1 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
2 全社(共通)には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
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