(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、前連結会計年度まで一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、LNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であったこと、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定であったことから、撤去の時期等を予測することができませんでした。このため、前連結会計年度末までは資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務を計上しておりませんでした。
第1四半期連結会計期間において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった国内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年2月における「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。この見積りの変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,097百万円減少しております。