半期報告書-第19期(2024/01/01-2024/06/30)

11.金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(貸付金)
短期貸付金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金については元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。当該評価技法において割引率を重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル3に分類しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式、国債及び上場投資信託については期末日の市場価格により公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。
当社グループが保有する社債については金融機関等から提示された価格により公正価値を算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。
非上場株式については類似企業比較法により公正価値を算定しております。当該評価技法において非流動性ディスカウントを重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル3に分類しております。
デリバティブのうち、通貨関連取引及び金利関連取引については取引先金融機関から提示された価格により公正価値を算定し、商品関連取引については先物相場により公正価値を算定しております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当社が発行する社債については日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値により公正価値を算定しております。長期借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しております。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各報告期間の末日に認識することとしております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。満期又は決済までの期間が短期であること等により、帳簿価額と公正価値が近似又は一致するものは含んでおりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
貸付金(注)
長期貸付金	1,306,529	1,306,529	1,448,265	1,448,265
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金
社債	30,000	29,239	30,000	28,821
長期借入金	999,623	986,830	1,007,102	994,127
合計	2,336,153	2,322,598	2,485,367	2,471,214

(注) 貸付金には、共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対する貸付金が含まれており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,333,010百万円及び1,487,193百万円であります。このうち、長期貸付金の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,293,985百万円及び1,434,232百万円であります。なお、当社グループは注記「6.企業結合」に記載のとおり、当中間連結会計期間において東京ガス株式会社が豪州プロジェクト子会社を通じて保有するイクシスLNGプロジェクトの参加権益等(1.575%)を取得しており、上記金額には当該取引に伴うイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対する貸付金の引受分が含まれております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	-	8,162	-	8,162
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	13,054	-	21,220	34,274
債券	120,871	20,251	-	141,122
その他	10,782	-	-	10,782
合計	144,707	28,413	21,220	194,342
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	913	-	913
合計	-	913	-	913

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	-	8,292	-	8,292
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	14,892	-	21,709	36,601
債券	100,448	35,439	-	135,888
その他	10,517	-	-	10,517
合計	125,858	43,731	21,709	191,299
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	16,755	-	16,755
合計	-	16,755	-	16,755

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)の定量的情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)

区分	評価技法	観察不能なインプット	範囲
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	類似企業比較法	非流動性ディスカウント	30%

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

区分	評価技法	観察不能なインプット	範囲
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	類似企業比較法	非流動性ディスカウント	30%

非流動性ディスカウントの下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の増減表
レベル3に分類された金融商品(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)の期首から当中間連結会計期間末までの変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
期首残高	17,204	21,220
その他の包括利益に認識された利得	2,049	△10
購入	499	500
中間期末残高	19,754	21,709

その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上されております。
(2)コマーシャル・ペーパーの発行
前中間連結会計期間において、コマーシャル・ペーパー70,000百万円(利率0.00%、満期日2023年7月12日)及びコマーシャル・ペーパー18,000百万円(利率0.00%、満期日2023年7月12日)を発行しております。
当中間連結会計期間において、コマーシャル・ペーパー80,000百万円(利率0.18%、満期日2024年7月22日)、コマーシャル・ペーパー40,000百万円(利率0.14%、満期日2024年8月22日)、コマーシャル・ペーパー30,000百万円(利率0.22%、満期日2024年9月26日)及びコマーシャル・ペーパー20,000百万円(利率0.22%、満期日2024年12月23日)を発行しております。
なお、上記には、各中間連結会計期間において発行されたコマーシャル・ペーパーのうち、各中間連結会計期間末において償還されていないものを記載しております。