(重要な後発事象)
海外プロジェクトにおける税務調査の結果、平成28年5月19日に更正通知を受領致しましたが、追徴額は当連結会計年度において見積り計上していた額を下回ったため、翌連結会計年度において戻入を行う予定です。なお、当該処理に伴う親会社株主に帰属する純利益への影響額は約60億円であります。