有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。
① 企業統治に関する事項
イ 取締役会
取締役会は、2021年3月31日現在、3名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。
取締役会は、1ヶ月に1度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。
ロ 取締役
当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ 監査役
当社の監査役は2名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
監査役は、2021年3月31日現在、1名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は従業員数が13名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。
③ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額	23,248	千円	(内、社外取締役の報酬総額	1,680	千円)
監査役の年間報酬総額	1,080	千円	(内、社外監査役の報酬総額	1,080	千円)