未払金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 924億3000万
- 2009年3月31日 -24.08%
- 701億7300万
- 2010年3月31日 +2.39%
- 718億4800万
- 2011年3月31日 +6.83%
- 767億5500万
- 2012年3月31日 +2.24%
- 784億7400万
- 2013年3月31日 +14.85%
- 901億2600万
- 2014年3月31日 +11.95%
- 1008億9500万
- 2015年3月31日 +36.27%
- 1374億8900万
- 2016年3月31日 -7.71%
- 1268億8300万
- 2017年3月31日 -26%
- 938億9200万
- 2018年3月31日 +1.49%
- 952億9300万
- 2019年3月31日 +23.16%
- 1173億6300万
- 2020年3月31日 +15.62%
- 1356億9000万
- 2021年3月31日 -4.86%
- 1290億8900万
- 2022年3月31日 -6.23%
- 1210億5100万
- 2023年3月31日 +3.87%
- 1257億3200万
- 2024年3月31日 -23.93%
- 956億4300万
- 2025年3月31日 +11.06%
- 1062億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 807億9300万
- 2009年3月31日 -24.5%
- 609億9600万
- 2010年3月31日 +1.19%
- 617億2200万
- 2011年3月31日 +3.26%
- 637億3400万
- 2012年3月31日 -4.49%
- 608億7200万
- 2013年3月31日 +17.08%
- 712億6900万
- 2014年3月31日 +11.31%
- 793億2900万
- 2015年3月31日 +37.71%
- 1092億4400万
- 2016年3月31日 -15.29%
- 925億4400万
- 2017年3月31日 -51.85%
- 445億5700万
- 2018年3月31日 -12.62%
- 389億3500万
- 2019年3月31日 +20.07%
- 467億4900万
- 2020年3月31日 +63.28%
- 763億3000万
- 2021年3月31日 -0.53%
- 759億2700万
- 2022年3月31日 -19.66%
- 609億9700万
- 2023年3月31日 -0.96%
- 604億1100万
- 2024年3月31日 -30.09%
- 422億3300万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2024/06/27 13:26
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。
デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当役員へ報告し承認を得ております。