大和ハウス工業(1925)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 275億2800万
- 2012年3月31日 +25.66%
- 345億9200万
- 2013年3月31日 +162.86%
- 909億2900万
- 2014年3月31日 +63.43%
- 1486億100万
- 2015年3月31日 +11.66%
- 1659億3500万
- 2016年3月31日 -40.98%
- 979億3600万
- 2017年3月31日 +103.46%
- 1992億5700万
- 2018年3月31日 +15.25%
- 2296億4500万
- 2019年3月31日 -11.37%
- 2035億2800万
- 2020年3月31日 +6.59%
- 2169億4000万
- 2021年3月31日 -1.49%
- 2137億200万
- 2022年3月31日 +25.95%
- 2691億4800万
- 2023年3月31日 +31.06%
- 3527億4200万
- 2024年3月31日 -5.11%
- 3347億600万
- 2025年3月31日 +15.02%
- 3849億7900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (連結包括利益計算書関係)2025/06/20 13:28
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。2025/06/20 13:28
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。2025/06/20 13:28
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首より適用しております。 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の一部売却により、㈱コスモスイニシアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。2025/06/20 13:28
流動資産 161,163 百万円 固定負債 △53,621 その他の包括利益累計額 △42 非支配株主持分 △16,830 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/20 13:28
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,607百万円増加し、法人税等調整額は2,154百万円減少し、その他有価証券評価差額金は579百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が526百万円増加したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他の包括利益である土地再評価差額金が526百万円減少しております。