2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額14,738百万円には、セグメント間取引消去△5,759百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用19,798百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額195,086百万円には、セグメント間取引消去△53,749百万円、全社資産248,836百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額3,868百万円には、セグメント間取引消去△2,209百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用5,378百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額216,971百万円には、セグメント間取引消去△72,411百万円、全社資産289,382百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,831百万円には、セグメント間取引消去△501百万円、全社資産に係る償却額3,333百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,254百万円には、セグメント間取引消去△507百万円、本社設備等の設備投資額27,761百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/17 13:23

#3 事業等のリスク

3)不動産市場

⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスク

リスク内容当社グループは、国内及び海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、景気後退等により不動産市況が悪化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その場合には、当社グループが保有する不動産において収益性の低下等により、帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があります。さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場動向に応じて帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策当社グループは多岐にわたる事業展開を行っており、その中で所有する不動産に適した事業を選択することで資産価値向上に努めております。なお、自社所有の不動産については定期的に不動産鑑定評価を取得するなどモニタリングを行い、価値下落の兆候が認められるものについては適正に対処しております。また、不動産以外の市場価額の変動リスクがある資産は、事業上の必要性がある場合を除き、原則として保有しない方針としており、保有している資産の価格変動リスクについては定期的にモニタリングを行っております。

4)ファイナンス

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

なお、無形資産の金額は、当連結会計年度末において、暫定的に算定された金額です。
(3)発生したのれんの金額
72,238百万円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。2026/06/17 13:23

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに住友電設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	164,913	百万円
固定資産	167,174
のれん	72,238
流動負債	△70,288

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	鹿児島県等	146
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」・のれん	福岡県等	16,505

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,859百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19,532百万円、機械装置及び運搬具4,404百万円、工具、器具及び備品375百万円、土地918百万円、リース資産2,252百万円、無形固定資産の「その他」833百万円、のれん10,542百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。

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