大和ハウス工業（1925）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -251億2100万
2009年3月31日: -148億6100万
2009年12月31日: 37億7200万
2010年3月31日: -165億5800万
2010年6月30日: 38億9400万
2010年9月30日 -57.27%: 16億6400万
2010年12月31日 +497.06%: 99億3500万
2011年3月31日: -77億400万
2011年6月30日: 85億9600万
2011年9月30日: -5億7200万
2011年12月31日: 210億5700万
2012年3月31日 +26.25%: 265億8400万
2012年6月30日 -80.19%: 52億6700万
2012年9月30日 -44.48%: 29億2400万
2012年12月31日 +197.3%: 86億9300万
2013年3月31日: -5億300万
2013年6月30日: 83億3600万
2013年9月30日 -87.56%: 10億3700万
2013年12月31日 +418.03%: 53億7200万
2014年3月31日: -22億3400万
2014年6月30日: 148億7400万
2014年9月30日 -34.99%: 96億7000万
2014年12月31日 +62.23%: 156億8800万
2015年3月31日 +59.99%: 251億
2015年6月30日 -61.7%: 96億1300万
2015年9月30日: -21億9200万
2015年12月31日: 44億100万
2016年3月31日: -377億8600万
2016年6月30日: 156億9000万
2016年9月30日 -86.16%: 21億7200万
2016年12月31日 +355.25%: 98億8800万
2017年3月31日: -38億3100万
2017年6月30日: 125億4100万
2017年9月30日 -80.92%: 23億9300万
2017年12月31日 +312.83%: 98億7900万
2018年3月31日: -46億400万
2018年6月30日: 117億4100万
2018年9月30日 -93.13%: 8億700万
2018年12月31日 +999.99%: 96億2900万
2019年3月31日: -114億7700万
2019年6月30日: 119億8700万
2019年9月30日: -12億5600万
2019年12月31日: 119億1600万
2020年3月31日: -71億8900万
2020年6月30日: 82億7000万
2020年9月30日 -82.91%: 14億1300万
2020年12月31日 +614.08%: 100億9000万
2021年3月31日 -94.32%: 5億7300万
2021年6月30日 +999.99%: 94億5100万
2021年9月30日: -6億1000万
2021年12月31日: 48億7500万
2022年3月31日 -91.32%: 4億2300万
2022年6月30日 +999.99%: 109億3000万
2022年9月30日 +48.18%: 161億9600万
2022年12月31日 -75.09%: 40億3500万
2023年3月31日 +594.23%: 280億1200万
2023年6月30日 -62.72%: 104億4200万
2023年9月30日 +12.82%: 117億8100万
2023年12月31日 +102.81%: 238億9300万
2024年3月31日 -2.64%: 232億6300万
2024年6月30日 -34.94%: 151億3500万
2024年9月30日: -8億9900万
2024年12月31日: 73億1900万
2025年3月31日 -61.91%: 27億8800万
2025年6月30日 +540.42%: 178億5500万
2025年9月30日 -61.22%: 69億2500万
2025年12月31日 +128.16%: 158億
2026年3月31日 +92.95%: 304億8600万

個別

2008年3月31日: -208億2400万
2009年3月31日: -73億900万
2010年3月31日 -86.87%: -136億5800万
2011年3月31日: -47億8800万
2012年3月31日: 226億5800万
2013年3月31日 -96.25%: 8億4900万
2014年3月31日 +93.76%: 16億4500万
2015年3月31日 +999.99%: 218億4900万
2016年3月31日: -239億7800万
2017年3月31日: -21億2700万
2018年3月31日: 6億5400万
2019年3月31日: -7億8700万
2020年3月31日 -323.89%: -33億3600万
2021年3月31日: 24億3700万
2022年3月31日 +98.85%: 48億4600万
2023年3月31日 +313.31%: 200億2900万
2024年3月31日 +6.4%: 213億1100万
2025年3月31日 -27.65%: 154億1800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額は541百万円減少し、その他有価証券評価差額金は531百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が466百万円増加したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、評価・換算差額等である土地再評価差額金が466百万円減少しております。
2025/06/20 13:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,607百万円増加し、法人税等調整額は2,154百万円減少し、その他有価証券評価差額金は579百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が526百万円増加したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他の包括利益である土地再評価差額金が526百万円減少しております。
2025/06/20 13:28