#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額は541百万円減少し、その他有価証券評価差額金は531百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が466百万円増加したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、評価・換算差額等である土地再評価差額金が466百万円減少しております。
2025/06/20 13:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,607百万円増加し、法人税等調整額は2,154百万円減少し、その他有価証券評価差額金は579百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が526百万円増加したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他の包括利益である土地再評価差額金が526百万円減少しております。
2025/06/20 13:28