有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,851	百万円		17,051	百万円
投資有価証券評価損	12,806			13,742
賞与引当金	10,223			10,476
固定資産償却超過額	6,529			8,728
貸倒引当金繰入限度超過額	4,180			4,943
未払事業税	2,919			2,264
販売用不動産評価損	2,431			2,182
繰延ヘッジ損益	2,249			1,850
完成工事補償引当金	1,419			1,319
その他	32,559			35,851
繰延税金資産小計	93,170			98,411
評価性引当額	△25,517			△26,489
繰延税金資産合計	67,653			71,922
繰延税金負債
前払年金費用	△6,192			△25,664
その他有価証券評価差額金	△21,137			△18,723
圧縮記帳積立金	△759			△768
その他	△5,504			△4,992
繰延税金負債合計	△33,593			△50,149
繰延税金資産の純額	34,060			21,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4			△5.1
住民税均等割	0.1			0.1
法人税額の特別控除	△0.6			△0.8
土地再評価差額金の取崩	0.0			△0.0
評価性引当額の増減額	△0.0			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	-			△0.2
その他	△0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0			25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課税されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額は541百万円減少し、その他有価証券評価差額金は531百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が466百万円増加したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、評価・換算差額等である土地再評価差額金が466百万円減少しております。