有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	40,386	百万円		20,936	百万円
投資有価証券評価損	25,983			19,122
賞与引当金	8,629			9,396
固定資産償却超過額	7,856			7,099
貸倒引当金繰入限度超過額	7,346			4,095
販売用不動産評価損	2,000			2,194
未払事業税	2,208			1,901
完成工事補償引当金	1,491			1,414
その他	33,352			39,546
繰延税金資産小計	129,253			105,709
評価性引当額	△30,644			△25,537
繰延税金資産合計	98,609			80,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,361			△22,522
圧縮記帳積立金	△783			△771
その他	△3,035			△3,645
繰延税金負債合計	△30,179			△26,939
繰延税金資産(負債)の純額	68,429			53,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△5.1
住民税均等割				0.2
法人税額の特別控除				△0.8
土地再評価差額金の取崩				△0.3
評価性引当額の増減額				△4.2
その他				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				20.6