有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	52,194	百万円		40,386	百万円
投資有価証券評価損	24,979			25,983
賞与引当金	8,265			8,629
固定資産償却超過額	7,622			7,856
貸倒引当金繰入限度超過額	4,065			7,346
販売用不動産評価損	1,793			2,000
未払事業税	2,152			2,208
完成工事補償引当金	1,404			1,491
その他	26,786			33,352
繰延税金資産小計	129,265			129,253
評価性引当額	△26,044			△30,644
繰延税金資産合計	103,220			98,609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,136			△26,361
圧縮記帳積立金	△796			△783
その他	△3,153			△3,035
繰延税金負債合計	△28,086			△30,179
繰延税金資産(負債)の純額	75,133			68,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7
住民税均等割	0.2
法人税額の特別控除	△0.2
土地再評価差額金の取崩	△0.1
評価性引当額の増減額	4.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7