有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	56,767	百万円		57,048	百万円
投資有価証券評価損	11,257			12,884
賞与引当金	9,122			9,472
固定資産償却超過額	6,277			6,943
貸倒引当金繰入限度超過額	2,673			2,692
販売用不動産評価損	2,416			2,068
未払事業税	2,402			2,391
完成工事補償引当金	1,777			1,526
その他	28,963			27,398
繰延税金資産小計	121,657			122,426
評価性引当額	△19,112			△16,045
繰延税金資産合計	102,544			106,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,962			△15,436
圧縮記帳積立金	△822			△809
その他	△3,071			△3,210
繰延税金負債合計	△23,856			△19,455
繰延税金資産(負債)の純額	78,688			86,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9			△3.1
住民税均等割	0.2			0.2
法人税額の特別控除	△0.6			△0.3
土地再評価差額金の取崩	0.0			△0.1
評価性引当額の増減額	1.2			△1.2
その他	△1.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			26.4