有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)	流動の部
	繰延税金資産
	賞与引当金	7,394百万円		7,880百万円
	販売用不動産評価損	3,692		3,806
	完成工事補償引当金	2,214		1,950
	未払事業税	1,940		2,069
	その他	5,012		4,565
	小計	20,254		20,272
	評価性引当額	-		-
	合計	20,254		20,272
(2)	固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	53,977百万円		51,553百万円
	固定資産償却超過額	10,921		10,103
	その他	30,843		27,303
	小計	95,742		88,960
	評価性引当額	△19,871		△16,611
	資産合計	75,870		72,348
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△1,192		△1,170
	その他有価証券評価差額金	△11,934		△25,462
	その他	△841		△783
	負債合計	△13,968		△27,416
	繰延税金資産の純額	61,902		44,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△3.2
住民税均等割	0.5		0.3
土地再評価差額金の取崩	△2.3		△1.1
評価性引当額の増減額	3.2		△2.7
法人税額の特別控除	△0.4		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,530百万円減少し、法人税等調整額が1,530百万円増加しています。