(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)金利関連
該当事項はありません。
(2)通貨関連
該当事項はありません。
(3)金利通貨関連
該当事項はありません。
(4)商品関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (千バレル)	契約額等のうち 1年超 (千バレル)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
	受取変動・支払固定	120	-	753	753
	受取固定・支払変動	120	-	△252	△252
合計		240	-	501	501

(注) 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	26,672	1,045	(注)
	受取変動・支払固定

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	14,616	13,453	(注)
	受取変動・支払固定

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(2)通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	10,000	(注)
	受取米ドル・支払円

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	10,000	(注1)
	受取米ドル・支払円
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	1,012	-	15 (注2)
	買建
	米ドル
合計			11,012	10,000	15

(注1) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(注2) 時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(3)金利通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの 一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	10,000	(注)
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの 一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	10,000	(注)
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(4)商品関連
該当事項はありません。