有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済においては、政府の経済対策による公共投資の増加や、企業向け減税・家計支援による内需の下支えが期待されるものの、海外景気の下振れによる国内景気へのリスクが懸念されることに加え、消費税増税後の反動減が避けられない状況が見込まれます。
当業界においても消費税増税後の反動減の影響が避けられない中、当社グループは、新たに開始した第4次中期経営計画に則り、変化する市場の状況を見極め、消費税増税の影響を受けにくい事業も含めた多様な収益源を活かし、着実な成長を目指していきます。