有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後のわが国経済においては、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、中国経済の減速や、資源国経済の下振れ等が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、中長期的には、人口減少による国内住宅着工戸数の減少が見込まれ、また今後の消費増税等の各種政策の動向によっては、住宅市場が冷え込むことが予想されます。一般建設市場では、民間企業を中心に設備投資が堅調に推移していくことが見込まれ、一方で建設資材価格の動向には注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成28年度を初年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」を策定しました。当社はこの計画に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い事業領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。
当業界においては、中長期的には、人口減少による国内住宅着工戸数の減少が見込まれ、また今後の消費増税等の各種政策の動向によっては、住宅市場が冷え込むことが予想されます。一般建設市場では、民間企業を中心に設備投資が堅調に推移していくことが見込まれ、一方で建設資材価格の動向には注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成28年度を初年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」を策定しました。当社はこの計画に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い事業領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。