(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	472,253百万円	438,902百万円
会計方針の変更による累積的影響額	14,418	-
会計方針の変更を反映した期首残高	486,672	438,902
勤務費用	20,424	20,571
利息費用	6,966	7,253
数理計算上の差異の発生額	7,009	93,383
退職給付の支払額	△11,789	△11,585
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△69,128	-
事業再編に伴う増減額等	△1,252	3,586
退職給付債務の期末残高	438,902	552,112

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	267,451百万円	259,432百万円
数理計算上の差異の発生額	28,056	△758
事業主からの拠出額	18,117	19,961
退職給付の支払額	△6,622	△6,857
確定拠出制度への移行に伴う拠出額	12,162	-
確定拠出制度への移換額	△59,733	-
事業再編に伴う増減額等	-	105
年金資産の期末残高	259,432	271,883

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	356,791百万円	460,214百万円
年金資産	△259,432	△271,883
	97,359	188,330
非積立型制度の退職給付債務	82,110	91,897
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	179,470	280,228
退職給付に係る負債	179,470	280,228
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	179,470	280,228

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	20,424百万円	20,571百万円
利息費用	6,966	7,253
数理計算上の差異の費用処理額	△21,046	94,142
確定給付制度に係る退職給付費用	6,344	121,966

退職給付債務の計算における割引率変更の要否については、従来より重要性基準に基づき判定を行い、変更が必要となった場合には、変更によって生じた重要な数理計算上の差異を特別損益で発生年度に一括処理しております。当連結会計年度における数理計算上の差異の費用処理額には、割引率変更による影響額として84,959百万円(特別損失に計上。)が含まれております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	1%	1%
国外債券	6	7
国内株式	13	11
国外株式	8	7
現金及び現金同等物	21	17
プライベートエクイティ	17	17
ヘッジファンド	16	19
一般勘定	10	10
その他	8	11
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.7%	主として0.8%
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.2	2.2

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,875百万円、当連結会計年度5,497百万円です。