(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	679,608	百万円	619,254	百万円
勤務費用	29,489		24,546
利息費用	5,502		8,879
数理計算上の差異の発生額	△81,023		3,237
退職給付の支払額	△14,718		△15,635
過去勤務費用の発生額	275		△232
事業再編に伴う増減額等	120		△2,642
退職給付債務の期末残高	619,254		637,407

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	485,854	百万円	515,636	百万円
数理計算上の差異の発生額	15,908		42,797
事業主からの拠出額	23,785		23,213
退職給付の支払額	△9,911		△10,743
事業再編に伴う増減額等	-		2,616
年金資産の期末残高	515,636		573,520

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	515,888	百万円	533,978	百万円
年金資産	△515,636		△573,520
	251		△39,541
非積立型制度の退職給付債務	103,365		103,429
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	103,617		63,887
退職給付に係る負債	103,617		103,003
退職給付に係る資産	-		△39,115
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	103,617		63,887

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	29,489	百万円	24,546	百万円
利息費用	5,502		8,879
数理計算上の差異の費用処理額	△96,931		△39,559
過去勤務費用の費用処理額	275		△232
事業再編に伴う増減額等	-		△6,723
確定給付制度に係る退職給付費用	△61,664		△13,089

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内債券	1	%	1	%
国外債券	6		6
国内株式	9		11
国外株式	7		7
現金及び現金同等物	12		10
プライベートエクイティ	31		32
ヘッジファンド	14		14
一般勘定	8		7
その他	12		12
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として1.5	%	主として1.5	%
長期期待運用収益率	0.0		0.0
予想昇給率	2.6		2.6

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,484百万円、当連結会計年度7,631百万円です。