(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	438,902百万円	552,112百万円
勤務費用	20,571	26,049
利息費用	7,253	4,479
数理計算上の差異の発生額	93,383	△3,578
退職給付の支払額	△11,585	△11,775
事業再編に伴う増減額等	3,586	-
退職給付債務の期末残高	552,112	567,288

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	259,432百万円	271,883百万円
数理計算上の差異の発生額	△758	12,939
事業主からの拠出額	19,961	18,208
退職給付の支払額	△6,857	△7,293
事業再編に伴う増減額等	105	-
年金資産の期末残高	271,883	295,739

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	460,214百万円	471,881百万円
年金資産	△271,883	△295,739
	188,330	176,141
非積立型制度の退職給付債務	91,897	95,406
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	280,228	271,548
退職給付に係る負債	280,228	271,548
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	280,228	271,548

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	20,571百万円	26,049百万円
利息費用	7,253	4,479
数理計算上の差異の費用処理額	94,142	△16,518
確定給付制度に係る退職給付費用	121,966	14,011

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	1%	1%
国外債券	7	8
国内株式	11	11
国外株式	7	7
現金及び現金同等物	17	14
プライベートエクイティ	17	16
ヘッジファンド	19	20
一般勘定	10	10
その他	11	13
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.2	2.2

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,497百万円、当連結会計年度5,701百万円です。